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ホーム > まち・環境 > 住まい > 耐震診断・補助 > 既存建築物耐震改修等補助制度

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更新日:2015年5月28日

既存建築物耐震改修等補助制度

市では、地震に強いまちづくりを進めるために「春日部市既存建築物耐震改修等補助金交付要綱」を定め、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した市内の戸建て住宅、および分譲マンションの耐震診断、または耐震改修を実施した場合に要した費用の一部補助を行います。

申請に当たっては、事前相談が必要ですので、詳しくは建築課へお問い合せください。

補助対象建築物

  • 戸建て住宅(本人が所有かつ居住)
  • 分譲マンション(階数が3以上かつ延べ面積が1,000平方メートル以上の耐火建築物、または準耐火建築物)

耐震診断 (補助率3分の2)

戸建て住宅

  • 補助限度額…1棟に付き5万円まで
  • 65歳以上の人が居住者に含まれる場合…5万円まで上乗せ

分譲マンション

  • 補助限度額…5万円×戸数(1棟に付き100万円まで)
  • 補助対象単価限度額
    • 1,000平方メートル以内の部分は1平方メートルに付き2,000円
    • 1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分は1平方メートルに付き1,500円
    • 2,000平方メートルを超える部分は1平方メートルに付き1,000円

耐震改修工事 (補助率23パーセント)

戸建て住宅

  • 補助限度額…1棟に付き30万円まで
  • 65歳以上の人が居住者に含まれる場合…20万円まで上乗せ

分譲マンション

  • 補助限度額…1棟に付き200万円まで
  • 補助対象単価限度額…住戸の床面積1平方メートルに付き4万7,300円まで

事業要件

補助を受ける場合、次の事業要件を満たす必要があります。

共通事業要件

対象者

  • 戸建て住宅の場合…当該住宅の所有かつ居住者
  • 分譲マンションの場合…区分所有者の代表者

建築時期

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて工事に着手し建築した建築物

事業完了時期

年度末の3月15日までに完了すること

内容別事業要件

耐震診断

戸建て住宅の場合

原則として建築士事務所(市内に所在する建築士会または建築士事務所協会などの団体に所属している建築士事務所)に所属している建築士が行うものであること

分譲マンションの場合

耐震診断の実施後、耐震判定委員会などの判定を得たものであること

耐震改修

戸建て住宅・分譲マンション(共通事項)

次の全てに該当するもの

  1. 原則として市内に営業所を有する、建設業法上の許可を受けている建設業者が行うものであること
  2. 耐震診断をした結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。耐震性を表すIs値(鉄骨造など)が0.6未満のものまたはIw値(木造)が1.0未満のもの)
  3. 診断資格者(戸建て住宅)および1級建築士(分譲マンション)が耐震補強設計および工事監理を行ったものであること
分譲マンション

次の全てに該当するもの

  1. 建築基準法に基づく耐震改修に関わる命令を受けていないものであること
  2. 耐震補強設計について、耐震判定委員会などの判定を受けたものであること

お問い合わせ

建築課管理担当

所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地

電話:048-736-1111

内線:3615

ファックス:048-736-1974

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