このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

保育認定保育料徴収基準額表(利用者負担額)【2号・3号】

更新日:2017年4月1日

表:各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分別の徴収基準額月額
階層区分 市民税額 3歳未満児 3歳児 4歳以上児
第1階層 生活保護 0円 0円 0円
第2階層 市民税非課税世帯 5,400円 3,600円 3,600円
第3階層 均等割のみ課税世帯 11,500円 9,700円 9,700円
第3階層 所得割課税額48,600円未満 11,500円 9,700円 9,700円
第4階層 所得割課税額48,600円以上60,000円未満 17,700円 15,900円 15,900円
第5階層 所得割課税額60,000円以上70,000円未満 21,300円 18,600円 17,200円
第6階層 所得割課税額70,000円以上80,000円未満 25,100円 21,200円 18,600円
第7階層 所得割課税額80,000円以上97,000円未満 28,100円 23,900円 19,900円
第8階層 所得割課税額97,000円以上110,000円未満 32,900円 28,600円 22,400円
第9階層 所得割課税額110,000円以上130,000円未満 36,800円 30,600円 24,500円
第10階層 所得割課税額130,000円以上169,000円未満 41,200円 32,700円 26,500円
第11階層 所得割課税額169,000円以上200,000円未満 48,000円 34,200円 28,500円
第12階層 所得割課税額200,000円以上301,000円未満 54,000円 36,000円 30,000円
第13階層 所得割課税額301,000円以上397,000円未満 60,600円 36,000円 30,000円
第14階層 所得割課税額397,000円以上 69,600円 36,000円 30,000円

母子世帯、父子世帯、障がい児などのいる世帯

次の1~3に掲げる世帯で所得割額が77,101円未満の場合は、次表に掲げる徴収基準額となります。

  1. 母子世帯または父子世帯
  2. 在宅障がい児(者)のいる世帯
  3. 生活保護法に定める要保護者など
徴収基準額
階層区分 3歳未満児 3歳児 4歳以上児
第2階層 0円 0円 0円
第3階層 5,250円

3,600円

3,600円
所得割課税額48,600円以上77,101円未満の世帯

5,400円

3,600円

3,600円

上記の1~3に掲げる世帯で、所得割額が77,101円未満であって、同一世帯に子どもが2人以上いる世帯のうち第2子以降の児童が認可保育所、家庭的保育事業、認定こども園(保育所部分)などを利用している場合は、第2子以降の徴収基準額を0円とします。

2人以上の児童がいる世帯

第2階層~第14階層の世帯で、同一世帯から2人以上の就学前児童が認可保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業など、特別支援学校幼稚部などに入所または児童デイサービスを利用している場合、および第1欄に掲げる児童が保育所に入所している場合は、第2欄で計算した額をその児童の徴収基準額とします。

表:徴収基準額

第1欄 第2欄
上記施設を利用している就学前児童
(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち年長のもの1人)
徴収基準額表に定める額
上記施設を利用しているア以外の就学前児童
(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち年長以外のもの1人)
徴収基準額表の2分の1
(徴収基準額表の半額)
上記施設を利用しているア、イ以外の就学前児童 0円
  • 10円未満の端数は切り捨てます
  • 階層認定の際の市区町村民税額は、配当控除・住宅取得控除・外国税額控除などを控除する前の税額です
  • 祖父母と同居し、父母の市民税所得割・均等割ともに非課税の場合は、祖父母のうち市民税の高い方の市民税所得割額により保育料を算定します

上記の規定にかかわらず、所得割額が57,700円未満であって、同一世帯に子どもが2人以上いる世帯のうち第2子目以降の児童が認可保育所、家庭的保育事業、認定こども園(保育所部分)などを利用している場合は、第2子の徴収基準額を半額、第3子以降の徴収基準額を0円とします。

上記の規定にかかわらず、第2階層の世帯で、同一世帯に子どもが2人以上いる世帯のうち第2子以降の児童が認可保育所、家庭的保育事業、認定こども園(保育所部分)などを利用している場合は、第2子以降の徴収基準額を0円とします。

上記の規定にかかわらず、第2階層~第14階層の世帯であって、同一世帯に子どもが3人以上いる世帯のうち第3子目以降の3歳児未満児が認可保育所、家庭的保育事業、認定こども園(保育所部分)などを利用している場合は、当該第3子目以降の3歳未満児の徴収基準額は、0円とします。

(注意)過年度分の保育料について、さかのぼって保育料決定はできません。

お問い合わせ

保育課 保育担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地
電話:048-736-1111 内線:2596 ファックス:048-733-0220

お問い合わせフォーム

本文ここまで


以下フッターです。

春日部市役所

〒344-8577 埼玉県春日部市中央六丁目2番地 電話:048-736-1111(代表)
開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
春日部市 法人番号4000020112143
Copyright © Kasukabe City. All rights reserved.
フッターここまでページの先頭へ