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平成30年度から国民健康保険制度が変わります

更新日:2018年3月23日

国民健康保険加入者の高齢化や医療費の増大を背景に、持続可能な医療保険制度を構築するために平成27年5月に国民健康保険法が改正されました。これにより、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指していくこととなります。
春日部市は引き続き、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を担っていきます。
詳細は、厚生労働省、埼玉県のホームページをご覧ください。

制度改正後の都道府県と市町村の役割分担

運営の在り方(総論)

  • 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
  • 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
  • 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進

改革後の国保の運営に係る都道府県と市町村のそれぞれの役割は、以下のとおりです。

表:役割分担概要
  県の主な役割 市町村の主な役割
1.財政運営

財政運営の責任主体

  • 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
  • 財政安定化基金の設置・運営
国保事業費納付金を都道府県に納付
2.資格管理

国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
(3と4も同様)

地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行)
3.保険税の決定、賦課・徴収 標準的な算定方法などにより、市町村ごとの標準保険税率を算定・公表
  • 標準保険税率などを参考に保険税率を決定
  • 個々の事情に応じた賦課・徴収
4.保険給付
  • 給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
  • 市町村が行った保険給付の点検
  • 保険給付の決定
  • 個々の事情に応じた窓口負担減免など
5.保健事業 市町村に対し、必要な助言・支援

被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業など)

国保制度改革に伴う変更点

変わらないこと

以下の点に関しては、これまでどおり春日部市が窓口となって行います。現在加入している人が、制度改正により改めて加入・変更などの手続きを行う必要はありません。

  • 国保の加入・脱退、被保険者証に関すること
  • 高額療養費の申請、葬祭費や出産育児一時金などの給付に関すること
  • 国保税の計算に関すること
  • 国保税のお支払いに関すること
  • 特定健診などの保健事業

変わること

以下の点は、平成30年度から一部変更となります。

  1. 国保加入者の資格管理(都道府県単位)
  2. 被保険者証などの様式
  3. 高額療養費の多数回該当通算方法
  4. 後期高齢者医療制度加入時における住所地特例の見直し

1.国保加入者の資格管理(都道府県単位)

今回の国保制度改革により都道府県も国保の保険者になることに伴い、都道府県単位で資格管理を行う仕組みへ変更となります。これにより、平成30年度以降は、被保険者が都道府県内市町村へ住所異動した場合には、資格の喪失・取得が生じないこととなります。
一方、平成30年度以降も、被保険者の資格管理、保険給付、保険税の賦課・徴収などについては市町村が担うこととされているため、被保険者が都道府県内他市町村へ住所異動した場合にもその日付を管理する必要があります。
このため、新たに市町村における国保加入者の資格管理の開始日を「適用開始年月日」、市町村における被保険者の資格管理の終了日を「適用終了年月日」と位置付けることになります。

2.被保険者証などの様式

変更点
  • 被保険者証の名称が「国民健康保険被保険者証」から「埼玉県国民健康保険被保険者証」になります
  • 「資格取得年月日」の項目が「適用開始年月日」になります
  • 「保険者名」の項目が「交付者名」になります

画像:被保険者証の様式変更(画像上に説明あり)

留意点
  • 春日部市での新たな被保険者証の切り替え時期は平成30年11月1日の一斉更新以降の予定です。そのため、現状で交付されている被保険者証は、被保険者証に記載されている有効期限までそのまま使えます
  • 一斉更新前であっても、新規加入者に対して新様式で発行する場合があります(平成30年9月以降)
その他変更になる証書
  • 特定同一世帯所属者証明書(平成30年4月~)
  • 標準負担額認定証(平成30年7月下旬~)
  • 特定疾病療養受療証(平成30年7月下旬~)
  • 限度額適用認定証(平成30年7月下旬~)
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証(平成30年7月下旬~)
  • 高齢受給者証(平成30年8月~)
  • 退職被保険者等に関する被保険者証(平成30年11月~)

3.高額療養費の多数回該当通算方法

高額療養費の多数回該当は、過去12か月以内に高額療養費の支給が3回以上ある場合、4回目以降の自己負担限度額が引き下げられる制度です。
これまでは他市町村へ転居した場合、改めて1回目からカウントされていました。平成30年度以降は、埼玉県内での転居で世帯の継続性が保たれていれば、平成30年4月以降の療養において発生した前住所地の高額療養費の多数回該当のカウントが引き継がれます。

画像:県内市町村の住所異動に伴う高額療養費多数回該当の判定(画像上に説明あり)

4.後期高齢者医療制度加入時における住所地特例の見直し

国保・後期の資格の適用は住所地で行うことを原則としていますが、施設等に入所して、住所が移った方については、住所地特例を設けて前住所地の被保険者としています。しかしながら、現行制度においては、住所地特例者が75歳到達などにより国保から後期に加入する場合、後期の住所地特例が適用されないため、施設所在地の広域連合が保険者となっています。
この取り扱いについて、現に国保の住所地特例を受けている人が、広域連合の被保険者となる場合には、前住所地の市町村が加入する広域連合が保険者となるように見直します。なお、今回の改正は、平成30年4月以降、新たに後期高齢者医療制度の被保険者となる人から適用されます。

画像:見直し内容(画像上に説明あり)

お問い合わせ

国民健康保険課 国保税担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地
電話:048-736-1111 内線:2787 ファックス:048-738-4456

お問い合わせフォーム

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