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「特別徴収の対象となる年金受給額の2分の1を超えていないこと」の判定方法

更新日:2020年4月1日

介護保険料と国民健康保険税が年金からの特別徴収に該当するかしないかの判定は、「介護保険料と国民健康保険税の合算額が対象となる年金の2分の1を超えないこと」が条件の1つとなっています。
この条件は、次のとおり判定します。

なお、この判定は、単純に年金額の2分の1ではなく、対象となる年金(外部サイト)があります。

判定に係る計算方法の事例

課税例

国民健康保険税年税額

1年あたり297,100円

  • 期別税額…1期33,100円、2期以降33,000円

特別徴収の対象となる年金額(老齢基礎年金)

1年あたり786,500円

特別徴収されている介護保険料

1回あたり13,600円

年金1回あたりの特別徴収判定

(1)年金6回分の2分の1の額

786,500円÷6カ月×0.5=65,541.66円

(2)特別徴収の判定額

(1)から介護保険料を差し引いた額です。

(1)65,541円-(介護保険料)13,600円=51,941円

特別徴収の判定は10月分以降の国民健康保険税が対象です

特別徴収の判定は、7月に発送する本算定の賦課計算と合わせて行い、結果を日本年金機構に送付します。ただし、日本年金機構の処理に時間を要することから、実際の年金に反映されるのは10月分からです。

(3)特別徴収となった場合に年金1回分から納付する国民健康保険税額の試算

10月分(普通徴収4期)~3月分(普通徴収9期)(6回)で納める税額が、年金からの特別徴収(10月、12月、2月の3回)になります。そこで、年金1回分相当の納税額の試算を行います。

33,000円×6カ月分÷3回分=66,000円

(4)年金の2分の1を超えないことの判定

(2)特別徴収判定額と(3)国民健康保険税特別徴収相当分を比較します。

(2)51,941円<(3)66,000円

特別徴収判定額よりも国民健康保険税特別徴収相当分が多くなり、国民健康保険税額が年金額の2分の1を超えるため、このケースでは特別徴収の対象とはなりません。

お問い合わせ

国民健康保険課 国保税担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地
電話:048-736-1111 内線:2787 ファックス:048-738-4456

お問い合わせフォーム

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