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消費生活の相談事例

更新日:2019年1月11日

埼玉県消費生活支援センターに寄せられた問題商法など特徴的な相談事例とアドバイスを紹介します。

目次

「お金をもらってください」メールは真っ赤なうそです

事例(30歳代 女性)

携帯電話に「お金をもらってください」というメールが届いた。「不倫相手の妻から手切れ金を500万円もらったが、持っているのが嫌なのであなたにもらってほしい」との内容。お金を受け取るため誘導された出会い系サイトで、有料のポイント代を支払ってメールのやり取りをした。口座番号を教えたり、会う約束をするため何回もメールを交わし、ポイント代で90万円も支払ってしまった。しかしいまだにお金はもらえず、待ち合わせしても来てくれない。

解説

出会い系サイトで詐欺行為が横行しています。携帯電話などに「アドレス交換をしてくれたら3,000万円あげたい」「相談相手になったら1,000万円譲ります」など、「お金をあげる」という内容でメールが届き、メールに記載されたURLをクリックすると出会い系サイトに誘導されます。出会い系サイトではメール交換のたびに有料のポイントを購入しなければなりません。しかし、メールで何度やり取りをしても、決してお金はもらえません。
こういったメールはサイト運営業者のサクラ(おとり)が行っている可能性が高く、業者は消費者がメール交換をすればするほどポイントの課金で収入を得られる仕組みになっています。
消費者はクレジットカードでポイント代を支払うことができるため、気付かないうちに高額な利用料になってしまいます。また、ポイントの他にもさまざまな名目で費用を請求され続けて、1,000万円以上の高額被害になった事例もあります。

消費者へのアドバイス

  1. 無料の懸賞サイトや占いサイトなどにメールアドレスを登録したことをきっかけに、メールが届くようになります。安易に無料サイトにアクセスしたり、個人情報を入力するのはやめましょう
  2. 不審なメールがしつこく届いたら、迷惑メール防止手続きをしたりアドレスを変更したりしましょう
  3. いったん出会い系サイトでメールのやり取りを始めると、支払ったポイント代を取り戻したい心理が働き、なかなかやめられなくなります。しかし、いくらやってもお金はもらえず、被害額がどんどん膨らみます。「話が違う」「変だな」と思ったらすぐサイトの利用を中止してください。やめる勇気も大切です
  4. だまされたと思ったら、メールの履歴や支払いに関する資料などの証拠を保全して、消費生活センターに相談してください
  5. 詐欺だと思っても、支払ったお金を取り戻すのは非常に困難です。くれぐれも「お金をもらって」というメールには関わらないようにしましょう

「催眠商法(講習会商法)」無料・格安のわなにご用心

事例(70歳代女性)

友人から「日用品がもらえるから行きましょう」と誘われ、商店街の空き店舗に開店した3カ月間限定の店に行った。中はイスがたくさん並べられ、そこで面白い話や健康の話を聞いたり、日用品をもらったりした。
とても楽しくて2週間ほど通い続けた頃、仲よくなった店員から、磁気付きの健康器具を勧められた。「腰痛が治り、関節痛やがんにも効きます。今なら半額の23万円です」と勧誘を受け、迷わず購入した。その後も、勧められるまま次々と健康食品などを総額約200万円も買ってしまった。

解説

これは「催眠商法(講習会商法)」といいます。空き店舗などの会場に人を集め、おもしろおかしく健康話をしながら日用品をタダ同然で配り、毎日のように講習会に通わせます。そして、店員との信頼関係を築いた後で高額な商品を売るという継続的な勧誘が特徴です。「高額で支払いが困難になった」「高い商品なのに、全く効果がない」「商品を使ったら、かえって健康を害してしまった」という相談が寄せられています。
また、人はだれでも健康上の不安を抱えていることから、言葉巧みに健康不安をあおられると、その商品を使えば安心と信じ込まされてしまうことも多く、消費者が疑いを持ちにくいといえます。特に健康上の不安がより大きいと考えられる高齢者はターゲットにされやすく、高齢者を見守る人が本人の変化に気付いて相談するケースも少なくありません。

消費者へのアドバイス

  1. 無料やお得な品で興味を引かれたり、知人から誘われたりしても、このような会場には行かないようにしましょう。夢中になって大金をつぎ込むことになる危険性があります
  2. 購入する前に本当に必要かよく考え、即決するのは避けましょう。過大な効能・効果をうたっているケースが多く見られます
  3. 契約してしまった場合でも、クーリング・オフや取り消しができる場合があります。すぐに消費生活相談窓口へ相談してください

アダルトサイトのしつこい不当請求

事例1(60歳代男性)

パソコンで無料のアダルトサイトにアクセスし「18歳以上」と「動画再生」のボタンをクリックしたら、突然「登録完了、2日以内なら6万8千円、それ以降は9万8千円を支払うように」という請求画面が出て、動かなくなった。支払わないといけないか。また、請求画面を消したいがどうしたらよいか。

事例2(20歳代男性)

スマートフォンで漫画同人雑誌の画像をダウンロードしたらアダルトサイトに「登録されました」と表示され、9万9,800円を請求された。「間違って登録した人は退会メールをください」と書いてあったのでメールをしたら、次々と知らない業者から請求メールが届くようになった。請求額が高くとても支払えない。

解説

パソコンやスマートフォンで、「無料と思いアダルトサイトにアクセスしたら登録完了と表示され、請求画面が消えない」「業者から電話やメールでしつこく請求がくる」という相談が多く寄せられています。
このようなサイトは、利用者を巧みにサイトへ誘導し会員登録したかのように思わせ、高額料金を請求します。また、期限までに支払わなければ法的措置を取ると脅して、連絡させるように仕向けます。 慌てて電話やメールなどをしてはいけません。

消費者へのアドバイス

  1. 興味本位で気軽にアクセスしたり、安易にアプリのダウンロードをするのはやめましょう
  2. 業者から電話やメールが次々に来ても連絡を取ってはいけません。料金を請求されても、利用していなければ支払う必要はありません
  3. 電話やメールの受信・着信拒否機能を利用したり、メールアドレスを変更したりしましょう。最新のウイルス対策ソフトの導入も有効です
  4. 業者からの督促や脅迫などがあった場合は、1人で悩まずに最寄りの消費生活センターに相談してください
  5. 請求画面を消す方法は、情報処理推進機構(IPA)のホームページ(外部サイト)を参考にしてください

インターネット通信販売の解約・返品をするには

事例1(40歳代女性)

インターネットの通販サイトで洋服を注文した。届いたものを見たら自分のイメージと違っていたのでキャンセルを申し出たが、できないと言われた。解約したい。

事例2(60歳代男性)

インターネットで中国語の教材を注文した。届いた本を読んだら自分のレベルと違うものだったので返品したい。

解説

インターネットを利用して商品などを注文した場合は、特定商取引法の通信販売に関する規定が適用されます。インターネット通信販売で「返品はできません」などの返品特約があるときは、広告画面だけでなく最終申し込み画面にも表示が必要とされています。返品特約の表示が広告画面だけにしかなく、最終申し込み画面にない場合は、返品特約は有効とならず、商品到着日から起算して8日以内であれば申し込みの撤回や契約の解除ができます。クーリング・オフとは異なり、返品に要する費用は消費者が負担します。
なお、通信販売での解約は、商品の返還費用などの規定以外は、民法の原則によります。事業者と消費者双方が原状回復義務を負い、消費者は商品を返し、事業者は代金を返すことになります。しかし、消費者の行為や過失で商品を傷つけたりした場合、解除権は消滅し、返品できなくなります。返品が難しい例として、開封済みの書籍やCDがあります。

消費者へのアドバイス

  1. 通信販売は実物を見ないで注文するため「イメージが違った」などということがよくあります。事前に利用ガイドなどで返品特約に目を通し、分からない場合には事業者に問い合わせて確認しておくようにしましょう
  2. 注文した商品の情報や注文画面をプリントアウトしておき、代金振り込みの控えなども保存しておきましょう。届いた商品が注文したものと違ったり、不良品であったりして、交換や返品を依頼するときに役立ちます
  3. 最終申し込み画面がなくて、間違って注文してしまった場合は注文を無効にできます
  4. 前払いのときはお金だけ支払って商品が届かないケースがあります。支払方法に前払いだけでなく、カード支払い、代金引換など複数用意されているショップを選ぶようにしましょう

シャッター音で不安をあおる新手の「ワンクリック請求」

事例1

スマートフォンで無料アダルトサイト動画を視聴しようと思い、年齢確認画面で「18歳以上です」のボタンをタップしたら画面がフリーズし、カメラのシャッターが切れるような音がして「登録されました」と表示された。画面には、9万9,900円を請求する表示があった。「退会を希望する方はこちら」と電話番号も記載されていた。今後どうしたらよいか。

事例2

インターネットを閲覧中にアダルトサイトが表示され、「18歳以上」のボタンをタップしたらシャッター音がして9万円の代金請求画面が出た。戻るボタンをタップしたら「規約に沿った請求をする」という画面が出たのでOKボタンをタップしてしまった。退会手続きはしておらず電話も掛けていない。画面を消してしまったのでサイト名や運営会社、支払方法などは分からない。

解説

ワンクリック請求は、アダルトサイトの他、ゲームサイトなどを閲覧する利用者に動画再生ボタンや別のサイトへのリンクをクリック(タップ)させ、「有料会員登録が完了」「料金を振り込んで」などと高額の料金請求画面を表示し、誤認させて金銭をだまし取る手口です。
平成26年後半くらいからクリックと同時にカメラのシャッター音がしたという相談があります。これは、シャッター音がすることで、あたかも写真を撮られて業者に転送されてしまったかのように信じ込ませて、不安をあおる新手の手口です。

消費者へのアドバイス

  1. ブラウザによるウェブサイト閲覧だけでは、スマートフォンのカメラ機能を制御したり、撮影した写真をネットワーク経由で送信したりすることはできません
  2. 画面に表示された連絡先にメールや電話をしないでください。業者にメールアドレスや電話番号を知られて追加請求の被害を受けることがあります
  3. スマートフォンに表示された請求画面が消えない場合は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のホームページ(外部サイト)で消し方を確認してください

スマートフォンの不正アプリでトラブル急増

事例(19歳男性)

無料でアダルト画像が見られるというアプリをインストールした。見てすぐにアプリを削除したが、利用料金9万円を請求するメールや、「家まで取りに行く。怖い思いをしてもらう」と脅す電話が来て困っている。

解説

スマートフォンはアプリを自由にインストールして活用できるのが魅力です。しかし、悪意のあるアプリ提供者から攻撃を受けやすく、従来の携帯電話よりも注意が必要です。
Android(あんどろいど)端末では、アプリをインストールした場合、アプリ提供者が求めるスマートフォン内の一定の機能や情報(例えば、端末のIDや電話番号・メールアドレス・位置情報・電話帳の連絡先データなど)への「アクセス許可」に同意します。このとき、アクセス許可された情報が悪用されると、事例のように架空・不当請求を受ける場合があります。
他にも、アプリから読み取られた電話帳の連絡先データが悪用されるケースもあります。

不正なアプリのインストールを防ぐには

  1. アプリの入手にはメールやインターネット検索などさまざまな経路がありますが、ウイルス対策をすることはもちろん、必ず公式マーケットなどの信頼できる場所からインストールするようにしましょう
  2. Android(あんどろいど)端末の場合、「アクセス許可」の一覧を見て、アプリがどんな機能や情報へアクセスしようとしているか確認しましょう。アプリの機能と関係ない不自然なアクセス許可を求めている場合、インストールは避けましょう
  3. 不正アプリかどうかは総合的に判断するしかありません。未成年者が使用する場合は、インターネットと同様にフィルタリング機能を使用するとともに、アプリの利用やインストールを制限する対策が必要です

インターネット通信販売で「商品が届かない」などのトラブル

事例1(30歳代女性)

1カ月前に大手インターネット通信販売モール内の店舗で婦人靴を購入し、クレジットカード払いにした。申し込み後すぐに届いたが、忙しかったため、しばらくしてから履いてみた。以前から愛用しているブランドだが、今回注文した靴はサイズが合わず履き心地も悪い偽物だった。店舗にメールで返品を申し出たら「不良品以外の返品・交換は受け付けておりません」と返事が来て対応してもらえなかった。

事例2(20歳代男性)

スマートフォンで通信販売サイトからマウンテンバイクを購入した。サイトから「注文を受け付けました。代金をA金融機関の口座に振り込んでください」と連絡があり、指定された個人名の口座に振り込んだ。しかし、期日になっても商品が届かない。サイトには、住所は書かれているが電話番号はなかった。メールを送ったら宛て先不明で戻ってきた。サイトもネット上から消えている。

解説

インターネットのショッピングサイトで「偽ブランド品を販売された」「購入した商品が届かない」「注文した物と違うのでクレジットカードの請求を支払いたくない」などの相談が増えています。
インターネットの通信販売は品ぞろえが豊富で買い物しやすく便利ですが、訪問販売や電話での勧誘販売と違い、クーリング・オフ制度の対象になりません。解約や返品の可否、条件などは販売店が定めた「返品特約」に従うことになります。しかし、返品特約の記載がなければ、商品を受け取ってから8日以内なら契約解除し返品することができます。

消費者へのアドバイス

  1. 特定商取引法では、原則としてネット通販の事業者の所在地や電話番号を表示することを定めています。こうした連絡先が記載されていない店舗や、商品説明の日本語が不自然な店舗からは購入しないようにしましょう
  2. 極端に安い商品には注意しましょう。偽物の可能性があります
  3. 返品や交換は可能か、返送料は誰が負担するのかなど、返品特約を事前に確認しましょう
  4. トラブルに遭ったら、すぐに消費生活センターに相談してください

パソコンに突然出た警告表示は有料ソフトの広告かもしれません

事例1

パソコンを使用するとき、「パソコンの性能が低下しています。ソフトをダウンロードすればパソコンの動作が速くなります」という表示が何度消しても出てくるのでやらなければいけないのかと思い、ソフトをダウンロードして代金2,600円を支払った。しかし、パソコンの動作が速くなることはなかった。その後も「アップグレードが必要」との画面が表示され、また支払いを求められている。不審だ。

事例2

パソコンの画面に突然「あなたのパソコンを点検した結果、1,000件のウイルスが見つかった。すぐに対応しないともっと増える。駆除するには、今すぐダウンロード」と表示された。その警告画面をクリックして対策ソフトのようなものを購入し代金3千円を支払った。3日後にまた同じ警告画面が出たので、前回手続きに失敗したかと思い、再度ダウンロードし、支払った。しかし、パソコンは何ら改善されていないようだ。解約したいが、解約方法が書かれていない。

解説

パソコンを使用中に、画面に突然ウイルスなどの警告が表示されることがあります。これらは、本当の危険を知らせるものとは限りません。消費者の不安をあおって、有料ソフトの購入手続きに誘導する「広告」の可能性があります。

消費者へのアドバイス

  1. 突然警告表示が出ても、信頼できるものかどうか分からない場合は、クリックしないようにしましょう
  2. ウイルス対策ソフトなどを購入するときは、複数の製品を比較検討しましょう。ソフトの問い合わせ先が外国の場合、日本語で問い合わせができる窓口の有無も判断材料の一つです
  3. 購入に当たっては、料金や契約の有効期間、更新の有無などを確認しましょう
  4. 警告表示が出るのは、消費者がパソコンのOS(基本ソフト)などを最新でない状態のまま使用していることも原因の一つです。OSなどの自動更新機能を活用して常に最新の状態に保ちましょう

移動販売の物干し竿で高額請求トラブル

事例1

物干し竿の移動販売のアナウンスで、2本で2千円と言っていた。注文したところ、販売員が物干し台に長さを合わせてカットした竿を持ってきて、2本で4万円だと言う。値段が違うと抗議すると「20センチメートル当たりの単価だ。もうカットしたので、支払え」とすごまれたので支払ってしまった。領収書ももらえず会社名も連絡先も分からない。

事例2

物干し竿の移動販売アナウンスで「1本、イチ、キュウ、パ」と言うので、1,980円なら安いと思い、注文した。竿を物干し場に設置後、いきなり1万9,800円を請求されたが、怖い感じの人だったので仕方なく支払ってしまった。後でよく見たら、材質も粗悪であるようだ。

事例3

移動販売の物干し竿が2本で2,500円だったので注文したところ、「お宅の物干し台は腐っているから換えなさい」と言われた。台の値段を聞いても教えてもらえず一方的に設置された後で、まとめて15万円を請求された。

解説

移動販売業者のアナウンスは、「安い」と勘違いさせる内容で消費者を引き付けます。声を掛けると、値段をはっきりと説明しないままに物干し台のサイズに合わせて竿を切ってしまうなどして、消費者が断りにくい状況に追い込んできます。
また、領収書をもらえなかったり、連絡先を聞いても教えてもらえなかったりして、その後の返金交渉ができない場合も多くあります。

消費者へのアドバイス

  1. 売り文句に惑わされず、呼び止めるかどうか慎重に判断しましょう。物干し竿は、配送料がかかる場合がありますが、ホームセンターや金物店などでも購入できます
  2. 購入を決める前に必ず品物の価格や材質を確認しましょう。もし納得がいかなければ、はっきりと断りましょう
  3. 購入する場合は支払う前に必ず業者名や連絡先を確認し、領収書をもらいましょう

街でスカウトされて事務所へ行ってみたら…

事例(20歳代女性)

繁華街の路上で「モデルになりませんか」と声を掛けられ、興味があったので応じると、その場で審査用の写真を撮られた。
翌日、合格したというメールが届き、事務所に呼び出された。「CMやファッションショーに出演できる」などと説明を受けたが、モデルの仕事をするには「宣伝用の写真代金が10万円かかる」と言う。高額なので迷っていると、仕事の楽しさなどいろいろと説明され、断り切れずにお金を支払った。冷静に考えると、突然高額な費用の話を出されて判断を迫られ、納得できない。

解説

路上でスカウトされて、モデルになれるからと宣伝や登録のために高額な写真代金などを請求されたという相談が、若い女性から多く寄せられています。その他にも、高額なレッスン料の契約を迫られたケースもあります。
事例のように、仕事紹介のために金銭的な負担を伴う契約は、特定商取引法の「業務提供誘引販売取引」に該当し、事業者は、契約前に事業の概要を記載した書面を交付するとともに、契約した場合には法定の契約書面を交付する義務があります。契約書面を受領した日から20日を経過するまではクーリング・オフの対象となります。

消費者へのアドバイス

  1. 繁華街などの路上でスカウトされたり、事務所などに呼び出されたりしてもすぐには応じず、家族や信頼できる人に相談しましょう
  2. 消費者を脅したり、困らせたりするなどの勧誘方法は、法律で禁止されています。このような勧誘を受けても、絶対に応じないようにしましょう
  3. 写真代金などを支払っても、実際にモデルなどの仕事があるとは限りません。また、撮られた写真がどのように利用されるか分からないため、撮影前に断りましょう
  4. 事例の場合、クーリング・オフの対象となるので、すぐに消費生活相談窓口に相談してください

学習教材の訪問販売

事例

「無料の子どもの学力診断テストを受けませんか」と電話があり、無料ならいいかと思って子どもにテストを受けさせた。後日業者から「学力診断テストの結果を説明するので訪問したい」と言われ、了解した。
訪問した業者がテストの結果を説明し「今のままでは希望の学校に合格は難しい」と言われ不安になっていたところ、「今から当社の学習教材を使用して頑張れば間に合う」と、5教科3年分で90万円の学習教材の購入を勧められた。迷っていると、「分からない点は電話やファックスで質問できる」「今日申し込めばキャンペーン価格になる」と勧誘され、契約した。
後日、教材が届いたが、量が多く子どもはやる気をなくしてしまい、教材はほとんど使用していない。冷静に考えると高額な気がするので、契約を取り消して、代金を返金してほしい。

解説

無料や低額で学力診断テストを受けるよう勧め、診断結果を説明するという名目で訪問し、学習教材の販売を行うケースが少なくありません。断っているにもかからず、長時間の勧誘を受けた、一度に多量の教材を契約してしまったといったトラブルが起きています。

消費者へのアドバイス

  1. 教材が必要ない場合は、はっきり断りましょう
  2. その場で契約せずに、教材が本当に必要か、よく検討しましょう。子どもの教材の場合は子どもに取り組む気があるか、やる気を継続できるか、よく確認しましょう
  3. 契約前に契約内容や解約について十分に説明を受け、契約書類を確かめましょう
  4. 訪問販売は、契約書面を受け取った日から8日間以内であれば、クーリング・オフができます

貴金属などの「訪問購入」慎重に判断を

事例(30歳代女性)

ある日突然、「不要な貴金属を買い取ります。アクセサリーでも見せてほしい」と業者が訪問してきた。母親から貰った金のネックレスを見せたところ「これは不純物が混ざっている」と言って、5千円で買い取って行った。
後日母親にそのことを言ったら、「あれは良い物で高かったのよ」と言われた。クーリング・オフはできるのか。

解説

「訪問購入」は、改正特定商取引法(平成25年2月21日施行)で規制の対象となりました。具体的には

  1. 不招請勧誘(飛び込みの勧誘など)の禁止
  2. 業者の連絡先や解約などを記載した書面の交付
  3. 物品の引き渡しの拒絶に関する告知
  4. 8日以内のクーリング・オフ

などのルールが定められました。
また、改正埼玉県消費生活条例(平成25年7月1日施行)では、改正特定商取引法で適用除外とされている着物、中古車、書籍なども含め、全ての物品・権利の買取り型取引が規制の対象になりました。
法律や条例による消費者保護規定に加え、トラブルを避けるために、次の点に注意しましょう。

消費者へのアドバイス

  1. 突然の業者訪問は禁止されています。電話などで訪問したいと言われても、買い取ってもらうつもりがないなら、きっぱり断りましょう
  2. 不要な着物の買い取りに来た業者が、同時に貴金属の買い取りの勧誘をするなど、当初の目的外の勧誘をすることは、法律で禁止されています
  3. クーリング・オフができますが、一度物品を引き渡すと取り返すことは困難です。クーリング・オフの8日間は物品の引き渡しを拒むことができますので、手元に置いておきましょう
  4. 古物を買い取る場合は、「古物商許可証」や「古物商行商従業者証」を携帯しなければなりません。話を聞く前にこの許可証の提示を求めましょう
  5. 強引な勧誘を受けたり、断っているにもかかわらず居座ったり、「貴金属を出せ」と強く迫られるなど不安を感じたときは、消費生活相談窓口に相談してください

詐欺的な投資勧誘に注意

事例1

X社から投資ファンドを購入しないかと電話があり、興味がないと断ったが、「とりあえず、パンフレットを見るだけでも」と言われ、パンフレットが郵送されてきた。
数日後、Y証券から電話があり「X社の投資ファンドをお持ちですか、お持ちなら高く買い取ります」と言われたので、これは儲かると思い、X社に連絡して投資ファンドを300万円で購入した。
その後、Y証券に買い取ってもらおうと思い連絡したが、電話がつながらない。

事例2

数年前に「必ず儲かる」と勧められ、A社の未公開株を購入したが、その後A社は倒産してしまい、未公開株をそのまま持っている。先日、B社から電話があり、「未公開株の被害を回復できる。そのためには名義を変更する必要があり、50万円の手数料がかかる」と言われた。
お金が戻るならと思って50万円の手数料を支払ったが、いつまでたっても未公開株購入代金が振り込まれない。

解説

未公開株や投資ファンドなどの勧誘で、「必ず儲かります」「後で高く買い取ります」「投資被害を回復します。そのために手数料を払ってください」などと言って、巧みに投資させようとします。
いったん投資してしまうと、業者と連絡がつかなくなるなど、支払ったお金を取り戻すことは困難です。もうけ話には注意しましょう。

消費者へのアドバイス

  1. 投資にはリスクが伴います。「必ず儲かる」ということはありません
  2. 勧誘などがあった場合は、すぐに判断せずに家族や友人に相談するなど、慎重に検討しましょう
  3. 未公開株や社債を販売できるのは、登録を受けた証券会社と、未公開株や社債の発行会社に限られます。その他の者が行う勧誘は法律違反の可能性があるので、関わらないようにしましょう

知らない業者から昔の「配置薬」の代金を請求された

事例(50歳代男性)

亡父が契約した配置薬の業務を引き継いだという会社の社員が訪ねてきた。8年間も訪問がなく、薬箱は保管してあったが中は空だった。状況を話すと、薬箱に入っていたはずの薬全部の代金として15万円を請求されたが、支払わなければならないか。

解説

配置薬とは、事業者が家庭に薬を預け、定期的に訪問して使用した分の薬代を集金し、薬を補充するシステムです。
事業者と消費者の信頼関係の上に成り立つこの商法は長い歴史があり、今でも便利なサービスとして親しまれていますが、一方で代金の請求に関してトラブルも発生しています。

消費者へのアドバイス

  1. 契約していた事業者と違う事業者に請求されても、前の契約業者から消費者宛てに債権譲渡通知書が届いていなければ支払う必要はありません。「委任を受けた」と言われても、書面の通知がなければ効力は生じません
  2. 債権譲渡通知書があって請求を受けた場合でも、使用した薬代金の請求権は2年の時効で消滅するのが一般的です。「一部だけでもいいから払って欲しい」などと言われて思わず払ってしまうと、債務を承認したことになり、時効を主張できなくなるので注意してください
  3. 配置薬を預かると保管義務が生じます。事業者が薬箱を回収しないまま訪問が途絶えた場合、使用期限が過ぎた薬や薬箱を持て余すことになります。使わないのであれば、すぐに解約を申し出て引き取ってもらいましょう

「無料点検」と突然訪問してきた業者に注意

事例1

以前、自宅に訪れた業者から勧められ、配管クリーニングを依頼し2万5千円を支払った。その業者が、風呂と床下を無料で点検すると再び来訪した。無料ならと承知したところ、「基礎がずれている、補強工事をしないと家が駄目になる」と工事を勧められ、別の業者を紹介された。その業者が訪れ、湿気対策工事、基礎強化工事、木部強化工事、床下消毒、防腐防蟻剤散布などの工事が必要だと2時間ほどの説明を受け、66万円の契約をしてしまった。クーリング・オフしたい。

事例2

数年前、訪問販売で床下換気扇を設置したことがあった。昨日、突然別の業者が「床下設備の卸をしているので無料で点検する」と来訪した。無料ならと点検を承知すると、点検後「カビが発生している」「地べたに這わせた配線がショートの原因になる」といきなり見積書を提示し説明を始めた。その間に別の作業員が設置されていた床下換気扇を撤去してしまった。抗議したが、契約だからと持ち帰られてしまった。見積書には床下換気扇の撤去費用2万8千円、調湿剤10袋25万円とあり、契約書はない。不審な勧誘だ。全て取りやめたい。

解説

無料点検に来たと言って来訪し、「カビが発生している」「工事をしないと危険」などと言って、商品やサービスを契約させる「点検商法」の被害の相談が多く寄せられています。
点検後に消費者の不安をあおって契約をさせたり、契約されたと嘘を言って工事などをさせる手口です。一度契約すると、次々と別の契約を迫られるケースもあります。業者は、勧誘の際に、販売が目的の訪問であることを消費者に明示することが法令で義務付けられています。

消費者へのアドバイス

  1. 安易に業者を家に入れないようにしましょう
  2. 「特別に値引きする」などと言われても、その場で契約してはいけません。家族や周囲の人に相談しましょう。必要がない場合はきっぱりと断りましょう
  3. 契約後や工事完了後でもクーリング・オフや契約の取り消しができる場合があります

お試し1回限りのつもりだったのに、定期契約になっていた

事例1

高校生の娘がスマートフォンで広告を見て、ダイエット・美肌効果をうたった健康食品の10日分10包モニターセット100円を1カ月前に注文したらしい。娘はお試し1回購入だけのつもりだったらしいが、最近、同商品30日分が届き5,000円の請求書が入っていた。事業者に確認すると、最初の10日分を含め4回購入約束の定期購入契約だと言われた。合計1万円以上になる。解約できるのは4回購入後だという。今すぐ解約したい。

事例2

事業者のホームページに、ダイエットや細胞を活性化させ体調を整える効果がある酵素食品が、初回500円で購入できるとあったので、スマートフォンで申し込んだ。送られてきたものを1週間食べたら体調が悪くなったため、電話で解約の申し入れをしたところ、4回の定期コースになっているのであと3回は購入してもらわなければならないと言われた。解約を要望すると、通常販売価格5,182円(うち500円は支払い済み)で買い取ってもらえるなら3回分は解約に応じるという。高額なので納得いかない。

解説

インターネット通販で、健康食品やサプリメントが、「お試し価格」で安価で購入できるとあったので、申し込んだところ、お試しのつもりが定期購入の契約だったという相談が多数寄せられています。

消費者へのアドバイス

  1. インターネット通販では、広告で一定の表示をすることとされていますが、定期購入であることが分かりにくく表示されている場合や小さく表示されている場合があります。表示を見落とさないようにページの隅々まで注意が必要です
  2. 未成年者が、お試し価格で安価なため小遣いで払えると思い、保護者の知らない間に注文し、トラブルになる事例もあります。未成年者は保護者と契約内容をよく確認し、同意を得てから申し込みましょう
  3. 広告は商品の特価や特性ばかりが強調されていますが、契約条件を必ず確認しましょう

子どものオンラインゲームの利用で高額請求に

事例1

小学生の息子のタブレットに、4千円のオンラインゲームをダウンロードした。その際、私のクレジットカードで決済した。2週間ほどたち、インターネットでクレジットカードの請求額を確認したところ、80万円近くになっていた。利用履歴からゲームのサイトで1日に何回も、1回数百円から5千円程度のアイテムを息子が勝手に買っていることが分かった。どうやら一度クレジットカードの登録をすると、支払いの設定を削除しなければワンクリックでアイテムが購入できるらしい。一度ゲームを購入すればそのままで遊べ、追加で何かを買うなどと思っていなかった。

事例2

中学生の娘がスマートフォンで無料のオンラインゲームをしていた。そのゲーム内の200円ほどのアイテムが欲しいと言ったので、それだけのつもりで私が購入時のパスワードを入力してクレジットカードで決済した。翌月、高額なクレジットカードの請求が来た。購入時のパスワードを都度入力しなくてもアイテムをクリックしただけで購入できたようで、娘は勝手に購入し続けていたことが分かった。

解説

クレジットカード会社からの請求で、子どもが親などの大人の承諾なしにオンラインゲームのアイテムを購入していたことが分かったという相談が寄せられています。未然に防ぐためには次の点に注意してください。

消費者へのアドバイス

  1. 大人はスマートフォンやゲーム機などについて理解するとともに、ゲーム内の課金の仕組みや料金体系、決済方法なども確認し、ゲームの遊び方やルールについて子どもとよく話し合いましょう
  2. 大人はクレジットカードや登録しているID、パスワードなどの管理には十分注意し、子どもにクレジットカードの仕組みや大切さを教えることが必要です。また、利用明細は少なくとも月1回は必ず確認するようにしましょう
  3. 支払いについて、未成年者の契約取り消しを主張することができますが、契約時の状況などによっては認められないこともあります

柔軟仕上げ剤のにおいで、体調不良になった

事例1(30歳代男性)

柔軟仕上げ剤を使用し、室内干ししたところにおいがきつく、妻と二人とも咳が出るようになった。柔軟仕上げ剤を使用したタオルで顔を拭くと咳が止まらなくなった。メーカーに連絡すると、柔軟仕上げを持参して医師の診察を受けるように言われたのでそのとおりにした。二人ともアレルギーの反応が低かったため、原因不明とのことで、複数の薬を処方してもらった。

事例2(40歳代女性)

最近、香りが長く持続するような柔軟仕上げ剤が販売され使用している人が多く、近隣の洗濯物や電車内などで、香り付きの柔軟仕上げ剤の香料によって頭痛や気分が悪くなることがある。化学物質過敏症に苦しむ人がいることを知ってほしい。

解説

柔軟仕上げ剤は、衣類をソフトに保ち、傷んだ繊維を柔らかくすることをうたったものです。部屋干しの臭いや汗の臭いなどを抑えるための微香タイプから、近年では、芳香性を工夫した商品の品ぞろえが広がっています。
一方、「柔軟仕上げのにおい」に関する相談件数は、全国で増加傾向にあります。相談の中には、体調不良になったという相談もあります。

消費者へのアドバイス

においの種類や強さの感じ方には個人差があり、自分が慣れたにおいは、感じにくくなり、使用量が徐々に増えることがあります。自分にとっては快適なにおいでも、他人は不快に感じることもあるということを認識しましょう。

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