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令和2年度から適用される市民税・県民税の主な改正点

更新日:2020年1月15日

ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税(個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分)の対象となる地方団体を一定の基準に基づき総務大臣が指定します。

対象団体

対象となる地方団体は、総務省ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)『ふるさと納税に係る指定制度について』を参照してください。
指定対象外の団体(東京都、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町)に対して令和元年6月1日以後に支出された寄付金については、ふるさと納税の対象外となります。

(注意)個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分の対象とはなりますが、所得税の所得控除および個人住民税の基本控除の対象にはなります。

住宅借入金特別税額控除の拡充

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅取得等(特別特定取得)をして、居住の用に適した場合、適用年数が現行の10年から13年へ延長されます。

住宅借入金等特別控除可能額の見直し

11年目以降の3年間は、消費税率等の2パーセント引き上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。所得税における控除額は次の1.または2.の小さい金額です。

  1. 住宅借入金等の年末残高の1パーセント
  2. 建物購入価格の2パーセントの3分の1

個人住民税における控除額については以下のずれか小さい金額です。

  1. 所得税の控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額の7パーセント
  3. 136,500円

お問い合わせ

市民税課 個人住民税担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地
電話:048-736-1111 内線:2321 ファックス:048-733-3825

お問い合わせフォーム

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春日部市役所

〒344-8577 埼玉県春日部市中央六丁目2番地 電話:048-736-1111(代表)
開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
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