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平成30年度から適用される市民税・県民税の主な改正点

更新日:2018年1月5日

給与所得控除の見直し

給与所得の金額は、給与などの収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出します。給与所得控除の上限が適用される給与収入を「平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。

表:給与所得控除の見直し

区分

平成29年度(28年分)

平成30年度(29年分)以後

上限額が適用される給与収入額 1,200万円超 1,000万円超

給与所得控除の上限額

230万円 220万円

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、予防接種など一定の取組を行う個人が、本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品」の購入費を年間で12,000円を超えて支払った場合、その超える部分の金額(最大88,000円)を所得控除する医療費控除の特例が創設されました。
スイッチOTC医薬品とは、医療用医薬品から市販薬への転用により薬局などで購入が可能となった医薬品をいいます。適用期間は平成29年1月1日から平成33年12月31日の5年間です。この特例を受けるためには、申告の際に、「セルフメディケーション税制の明細書」の添付、「一定の取組を行ったことを証する書類」の添付または提示が必要です。
なお、従来の医療費控除との選択適用となり、この特例を受ける場合は、従来の医療費控除を併せて受けることはできません。

適用要件(一定の取り組み)

次のいずれかに該当する検診等または予防接種(医師の関与があるものに限る)を受けていることが適用要件です。

  1. 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)
  2. 予防接種
  3. 定期健康診断(事業主検診)
  4. 健康診査(人間ドック等で、医療保険者が行うもの)
  5. がん検診

申告の際には、「一定の取組を行ったことを明らかにする書類」を添付または提示する必要があります。

  • インフルエンザの予防接種の領収書
  • 市区町村のがん検診の領収書または結果通知表
  • 職場で受けた定期健康診断の結果通知表

(注意)検診等または予防接種に要した費用はセルフメディケーション税制の控除対象になりません。詳しくは、国税庁ホームページセルフメディケーション税制の明細書(外部サイト)をご覧ください。

医療費控除または医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の申告における「明細書」の添付

医療費控除または医療費控除の特例の適用を受けようとする人は、領収書の添付または提示に代えて「医療費控除の明細書」「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書に添付し、領収書は自宅で5年間保管する必要があるとされました。なお、平成31年分の申告までは、領収書の添付または提示によることもできます。
詳しくは、国税庁ホームページ医療費控除は領収書が提出不要となりました(外部サイト)をご覧ください。

お問い合わせ

市民税課 個人住民税担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地
電話:048-736-1111 内線:2321 ファックス:048-733-3825

お問い合わせフォーム

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春日部市役所

〒344-8577 埼玉県春日部市中央六丁目2番地 電話:048-736-1111(代表)
開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
春日部市 法人番号4000020112143
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