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寄附金税額控除

更新日:2017年2月1日

寄附金税額控除とは、都道府県や市区町村、特定の団体などに寄附をした場合、その年分の所得割額から差し引くものです。

目次

対象となる寄附金

  1. 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)
    ふるさと寄附金の詳しい内容は、「ふるさと納税などの個人住民税の寄附金税制」(総務省ホームページ)(外部サイト)をご覧ください
  2. 埼玉県共同募金会・日本赤十字社埼玉県支部に対する寄附金
  3. 住民の福祉の増進に寄与するものとして、自治体が条例で指定する団体に対する寄附金
    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。市が条例指定する寄附金団体リスト(PDF:104KB)
    ・埼玉県が条例指定をしている団体…「寄附金税制について」(埼玉県のホームページ)(外部サイト)
  4. 東日本大震災に係る震災関連寄附金(直接、または募金団体を経由して被災地方団体などに拠出されるもの)

寄附金税額控除の計算方法

住民税の寄附金税額控除の基本控除額算出方法

(1または2のどちらか少ない方の金額 - 2,000円)×10パーセント(うち市民税6パーセント・県民税4パーセント)

  1. 寄附金の合計額
  2. 総所得金額などの30パーセント

住民税寄附金税額控除の特例控除額算出方法

ふるさと寄附金を行った場合は、特例控除として次の金額が控除されます。

(ふるさと寄附金の合計額 - 2,000円)×下表に定める割合
上記で求めた金額のうち、5分の3が市民税から、5分の2が県民税から税額控除されます。

特例控除の金額は、平成27年分から所得割の20パーセントを限度とします。

平成25年度以前

割合の一覧表
課税所得金額 - 人的控除の差の合計
(千円未満の端数切り捨て)
割合
~1,950,000円 85パーセント
1,950,001円~3,300,000円 80パーセント
3,300,001円~6,950,000円 70パーセント
6,950,001円~9,000,000円 67パーセント
9,000,001円~18,000,000円 57パーセント
18,000,001円~40,000,000円 50パーセント
40,000,001円~ 45パーセント

「割合」の計算式…90パーセント-所得税の限界税率(0パーセント~45パーセント)

平成26年度~平成50年度

平成25年~平成49年に復興所得税が課税されることに伴い、次の割合となります。

割合の一覧表
課税所得金額 - 人的控除の差の合計
(千円未満の端数切り捨て)
割合
~1,950,000円 84.895パーセント
1,950,000円~3,300,000円 79.79パーセント
3,300,001円~6,950,000円 69.58パーセント
6,950,001円~9,000,000円 66.517パーセント
9,000,001円~18,000,000円 56.307パーセント
18,000,001円~40,000,000円 49.16パーセント
40,000,001円~ 44.055パーセント

「割合」の計算式…90パーセント-所得税の限界税率(0パーセント~45パーセント)×1.021 (1.021は復興特別所得税)

東日本大震災に係る義援金を寄附した場合

東日本大震災に係る義援金を寄附した場合、一定額を上限に「ふるさと寄附金」として、住民税の税額控除が受けられる場合があります。対象となる義援金と、申告に必要な書類は下表のとおりです。

表:東日本大震災に係る義援金を寄附した場合
ふるさと寄附金の対象となる震災義援金 申告に必要な書類(次のいずれかの書類の原本)
被災した地方自治体へ寄附した義援金
  1. 被災自治体が本人宛てに発行した受領書
日本赤十字社へ寄附した義援金
  1. 日本赤十字社が本人宛てに発行した受領書
  2. 「東日本大震災義援金」口座へ振り込んだ振込依頼書の控え、または郵便振替の半券
社会福祉法人中央共同募金会へ寄附した義援金
  1. 中央共同募金会が本人宛てに発行した受領書
  2. 「東日本大震災義援金」口座へ振り込んだ振込依頼書の控え、または郵便振替の半券
新聞社などへ寄附した義援金
  1. 募金団体が本人宛てに発行した受領書
  2. 振込依頼書の控え、または郵便振替の半券
  3. 寄附した人の住所、氏名および寄附金額が記載されている新聞記事など
(注意)受領書、振込依頼書の控え、郵便振替の半券の場合は、最終的に被災地方公共団体または義援金配分委員会へ拠出されることが確認できる新聞記事・募金要綱・募金趣意書などの写しも必要です。
その他の募金団体へ寄附した義援金
  1. 募金団体が本人宛てに発行した受領書
  2. 振込依頼書の控え、または郵便振替の半券
(注意)最終的に被災地方公共団体または義援金配分委員会へ拠出されることが確認できる新聞記事・募金要綱・募金趣意書などの写しも必要です。

申告の方法

寄附先の団体が発行する受領証や証明書、または認定証の写しなどが必要です。

所得税寄附金控除と住民税寄附金税額控除の両方の適用を受ける場合

所得税の確定申告書を所轄の税務署へ提出してください。

住民税の寄附金控除のみの適用を受ける場合

市に「市民税・県民税寄附金税額控除申告書」を提出してください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

確定申告が不要な給与所得者などの人が、平成27年4月1日以降にふるさと納税を行った際に、寄附先の都道府県・市区町村へ「申告特例申請書」を提出することで、確定申告書を提出しなくても市民税・県民税の寄附金税額控除を受けることができる制度(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました(平成27年3月31日までに寄附した分は、確定申告が必要です)。

ただし、次のいずれかの要件に当てはまる人は、この特例の適用を受けられません

  • 確定申告書の提出を要する人
  • 確定申告書や市民税・県民税申告書を提出した人
  • ふるさと納税の寄附先が5団体を超える人
  • 申告特例申請書または申告特例申請事項変更届出書に記載した市区町村と寄附した年の翌年の1月1日に住んでいる市区町村が異なる人

(注意)医療費控除、その他の控除などの適用を受けるために、確定申告書や市民税・県民税申告書を提出する場合は、「申告特例申請書」を提出した寄附金も、併せて申告が必要です。

(注意)賦課決定後であっても所得税の確定申告または市民税・県民税申告をした場合、市民税・県民税からの基本控除、特例控除の他、所得税の控除相当額(「申告特例控除」)が受けられなくなります。改めて寄附金控除の適用を受けるには、確定申告が必要です。

申告特例控除額の計算方法

特例控除額×(下表に定める割合)
上記で求めた金額のうち、5分の3が市民税から、5分の2が県民税から税額控除されます。

割合の一覧表
課税所得金額 - 人的控除の差の合計
(千円未満の端数切り捨て)
割合
~1,950,000円 6.014パーセント
1.950,001円~3,300,000円 12.796パーセント
3,300,001円~6,950,000円 29.348パーセント
6,950,001円~9,000,000円 35.304パーセント
9,000,001円~ 59.838パーセント

「割合」の計算式…(所得税の限界税率×1.021)÷(90パーセント-所得税の限界税率×1.021)

(注意)小数点第4位以下は切り上げて計算していますのでご留意ください。

確定申告書の作成方法など詳しくは、一般社団法人地方税電子化協議会ホームページ「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」(外部サイト)をご覧ください。

関連リンク

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お問い合わせ

市民税課個人住民税担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地
電話:048-736-1111 内線:2321 ファックス:048-733-3825

お問い合わせフォーム

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春日部市役所

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開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
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