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市民税・県民税の申告

更新日:2019年4月8日

目次

市民税・県民税を申告してください

1月1日現在、市内在住で、前年中に所得のあった人は、一定の条件に該当する場合を除き、市民税・県民税の申告が必要です。なお、申告しないと年金や住宅ローンの申請などの際に必要となる、課税(非課税)証明書が発行できません。

確定申告は税務署で手続きしてください

次のいずれかに該当する人は、税務署で確定申告を行ってください。税務署に確定申告書を提出すれば、市民税・県民税申告書も提出したことになります。

  • 税務署から「確定申告のお知らせ」や確定申告用紙が送付されている人
  • 所得税が納付になる人
  • 医療費控除の追加などで所得税の還付を受ける人
  • 給与の収入金額が2,000万円を超える人
  • 2カ所以上からの給与がある人
  • 給与と年金や、年金と不動産など複数の収入がある人
  • 土地・株式等の譲渡所得、繰越損失、所得税の住宅ローン控除、雑損控除がある、青色申告、準確定申告をする人

詳しくは、国税庁ホームページ確定申告が必要な方(外部サイト)をご覧ください。

市民税・県民税の申告をする必要がない人

次のいずれかに該当する人は、市民税・県民税の申告は不要です。

  • 税務署で確定申告をした人
  • 1月2日以降に春日部市に転入した人(1月1日に住民登録をしていた市区町村に確認してください)
  • 勤務先から市に給与支払報告書が提出されている人や日本年金機構などから市に公的年金等支払報告書が送付されている人で、他に所得のない人(ただし、源泉徴収票に記載されていない各種控除の適用を受ける場合は、申告が必要です)

郵送での申告

前年度の課税状況などから市民税・県民税の申告が必要と思われる人へ、1月下旬に申告書を送付しています。市から申告書の送付がない人で、申告書の送付を希望する人は、市民税課までお問い合わせください。申告書を記入し、同封してある返信用封筒で返送してください。

記入例

窓口での申告

待ち時間短縮、スムーズな案内のために次のことに注意してください。

  • 給与や年金の源泉徴収票は、全てお持ちください。不足している場合、申告が受けられません。源泉徴収票を受け取っていない人や紛失した人は、支払い元に交付(再交付)の請求をしてください
  • 営業・農業・不動産所得者(青色申告者を除く)などで収支内訳書のある人は、自分で作成の上、来庁してください

申告に必要なもの

  1. 申告書(郵送されている場合)
  2. 印鑑(朱肉を使うもの)
  3. 収入金額や経費が分かる書類(1月1日~12月31日分)
    • 給与や年金の源泉徴収票、給与明細書など
      (注意)源泉徴収票を受け取っていない人や紛失した人は、支払い元に交付(再交付)の請求をしてください
    • 営業、農業、不動産所得者…収支内訳書、必要経費の分かるもの
  4. 各種控除の適用を受けるために必要な証明書(源泉徴収票に記載されているものを除く)
    • 社会保険料の領収書、国民年金保険料の控除証明書など
      (国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の申告参考資料は1月下旬に送付しています)
    • 生命保険料控除証明書
    • 地震保険料控除証明書
    • 障害者控除を受ける人…障害者手帳、障害者控除対象者認定書など
    • 学生…学生証
    • 医療費控除を受ける人…「医療費控除の明細書」(外部サイト)(医療費通知を用いる場合は医療費通知も)
    • 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を受ける人…「セルフメディケーション税制の明細書」(外部サイト)と一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類
      (注意)医療費、補填される金額、医薬品の購入費を計算し、明細書を作成してから来庁してください
    • 寄附金税額控除を受ける人…埼玉県共同募金会、日本赤十字社埼玉県支部、都道府県・市区町村、条例で指定された法人などに対して寄付をした人は、その領収書
  5. その他申告に必要なもの
  6. マイナンバーおよび本人であることを確認できるもの
    • マイナンバーカード
    • マイナンバー通知カードと運転免許証、健康保険証など

所得税の確定申告

確定申告は税務署で手続きしてくださいに該当する人は、税務署で確定申告を行ってください。また、パソコンで確定申告書などを作成し、e-Tax(いーたっくす)(電子申告)での提出、もしくは印刷して税務署へ提出ができます。 詳しくは、国税庁ホームページ所得税(確定申告書等作成コーナー)(外部サイト)をご覧ください。

年金所得者の申告

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の人は、所得税の確定申告は必要ありません。ただし、次のいずれかに当てはまる人は、市民税・県民税の申告が必要な場合があります。

  • 「公的年金等の源泉徴収票」に記載されていない各種控除を受ける人
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得がある人

注意事項

  • 所得税の還付や、確定申告が要件となっている控除(純損失や雑損失の繰越控除など)の適用を受ける人は、税務署で確定申告をしてください
  • 前年中の収入が公的年金等のみで、年金収入総額が1,515,000円以下(65歳以上)もしくは、1,015,000円以下(65歳未満)の人は、市民税・県民税の申告は必要ありません

確定申告する際の市民税・県民税における注意事項

複数の収入がある人の市民税・県民税の徴収方法の選択

給与所得に係る市民税・県民税は原則、特別徴収です。ただし、複数の収入がある人で、副業収入を本業に知られたくない場合など、副業分に係る市民税・県民税の徴収方法を選択することも可能です。副業分に係る市民税・県民税の徴収方法を選択する場合、確定申告書第二表「住民税に関する事項」へ次のとおり記入してください。

  • 副業分の市民税・県民税を普通徴収で納めたい場合、「自分で納付」に(まる)を記入
  • 本業分と副業分の市民税・県民税を合わせて特別徴収したい場合、「給与から差引き」に(まる)を記入

なお、どちらにも(まる)がない場合、副業分と合わせて特別徴収になります。
(注意)事業所得や不動産所得等がマイナスであったり、株式の配当所得や譲渡所得がある場合は、希望に添えない場合があります
(注意)その年の4月1日時点において65歳以上の人の公的年金等に係る所得に対する市民税・県民税については、それぞれ給与または公的年金等から差し引きされます

記入例

市民税・県民税の寄附金税額控除

市民税・県民税でも寄附金税額控除を適用する場合、確定申告書第二表に次の事項を記入してください。

  • 「寄附金控除」欄に寄付先の所在地・名称および寄付金額
  • 「住民税に関する事項」の「寄附金税額控除」欄の該当区分に寄付金額

(注意)記載がない場合や不備がある場合は、市民税・県民税の寄附金税額控除の適用を受けることができない場合があります

記入例

特定配当等および特定株式等譲渡所得の課税方式の選択

特定配当等および特定株式等譲渡所得については、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書を提出することにより、所得税と異なる課税方式を選択できます。市民税・県民税申告書には、確定申告書の写しを添付し、次のとおり記入して提出してください。

  • 該当する所得の欄に、申告不要を選択する場合は0、申告する場合はその金額を記入
  • 裏面の「4 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除に関する事項」欄に、申告不要を選択する場合は0、申告する場合はその金額を記入
  • 備考欄に、所得の名称と選択する申告方法を記入

記入例

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お問い合わせ

市民税課 個人住民税担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地
電話:048-736-1111 内線:2321 ファックス:048-733-3825

お問い合わせフォーム

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春日部市役所

〒344-8577 埼玉県春日部市中央六丁目2番地 電話:048-736-1111(代表)
開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
春日部市 法人番号4000020112143
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