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平成29年度住宅用太陽光発電設備設置補助金制度

更新日:2017年9月15日

市では地球温暖化防止の取り組みの一環として、太陽光発電設備の普及拡大を推進しており、新たに太陽光発電設備を設置する市民を対象に補助金を交付しています。
住宅用の太陽光発電設備の設置を検討している人は、補助金交付の要件に該当するか事前に確認の上、申請してください。

  • 申請書など全ての書類を記入する際に、消えるボールペン、インク浸透印(スタンプ式印)を使用しているものは受け付けできません
  • 補助金交付申請書は、対象者対象建物対象設備を確認の上、工事着工の14日前までに提出してください
  • 固定価格買取制度に係る設備認定は、通常2カ月程度掛かるとされています。この他、東京電力との受給契約、売電用のメーター設置など、実績報告までのスケジュールをよく確認の上、申請してください

平成29年9月15日時点の受け付け状況および注意事項

補助金の交付要綱では、補助金の額は毎年度予算の範囲内において定めた額と規定されています。
申請受付期間は平成30年2月15日(木曜日)までですが、予算残額が8万7千円を下回った時点で、受け付けを終了します。
なお、申請受け付けは申し込み順です。補助金申請の予定がある人は、早めに申請してください。

平成29年9月15現在の予算残額は約139万円です(1件8万7千円として残り約16件分)。

目次

補助金額

1キロワット当たり2万5千円(上限3.5キロワット 、上限額8万7千円)

  • 発電出力が10キロワット以上の場合は対象外です(複数系統ある場合は、系統ごとの太陽電池モジュールとパワーコンディショナーのいずれか小さい出力の合計で判断します)
  • 既存、建築予定の戸建住宅が対象です
  • すでに太陽光発電設備を設置していても、これまでに市の補助を受けていない住宅であれば増設でも申請可能です(ただし既設分合わせて10キロワット未満)

対象者

  • 市内の太陽光発電設備を設置する住宅に居住している個人(実績報告書を提出する時までに居住(転入)を予定している個人を含む)
  • 市税などの滞納がないこと
  • 自ら太陽光発電設備を設置すること
  • 自ら電力受給契約を結ぶこと

対象建物

  • 申請者が居住する建物である(予定を含む)こと(アパート、マンションは対象外)
  • 申請者、または申請者と同居する人の所有である(予定を含む)こと
  • これまでに、この補助金を受けていない住宅であること(2世帯住宅の場合などは、複数の申請はできません)
  • 住宅に複数の所有者(予定者を含む)がいる場合は、全ての所有者が設置することに承諾していること
  • 建物に居住する納税義務者全員に市税などの滞納がないこと
  • 建物および土地に係る固定資産税に滞納がないこと

対象設備

補助金の交付対象となる設備は、次の要件を満たしている必要があります。

  • 財団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」に相当する認証を受けているもの
  • 発電出力が10キロワット未満のもの
  • 未使用であるもの
  • 補助対象となる住宅に新たに連系するもの
  • 補助対象設備で発電された電力を、補助対象設備を設置している住宅の用に供する部分で使用するもの
  • 住宅に低圧配電線と逆潮流(余剰電力を電力会社に送電することをいう)ありで連系し、余剰電力を電力会社に売電するもの

交付申請の手続き

受付期間

平成29年4月3日~平成30年2月15日(木曜日)

ただし、申請の補助予定金額の総額(約120件相当)が予算額に達した場合は、その時点で受け付けを終了します。

受付場所

市役所第三別館1階 環境政策推進課
平日:午前8時30分~午後5時15分

提出方法

  • 申請は、直接提出のみ受け付けます(郵送は不可)
  • 様式第1号の委任欄に署名、押印がある場合は、代理人による申請が可能です。また、申請は1人1件ずつ審査を行います
  • 提出は工事着工の14日前までに行ってください。着工後に申請した場合や、工事前に申請しても市からの補助金交付決定通知を待たずに工事した場合は、補助対象となりません

交付申請時注意事項

  • 確認依頼書(任意様式)
    市税など納税状況は、建物に居住する人全員と土地の固定資産税を調べます。申請者本人以外に課税されている人がいる場合、課税対象者全員の調査への同意が必要です。該当する場合は、確認依頼書(任意様式)に対象者全員の記載・押印の上、提出が必要です(同一世帯・別世帯にかかわらず、課税対象者全員の記載・押印が必要です
  • 申請区分
    既存:建築工事完了から1年以上経過している建物
    新築:建築工事完了から1年未満の建物
    建築予定:建築中、またはこれから建築する住宅

提出書類

表:提出書類
報告書、添付書類 備考
(1)手続きのチェックシート(交付申請用) この書類は、不足書類がない場合でも提出が必要です
(2)住宅用太陽光発電設備設置補助金交付申請書(様式第1号) 備考なし
(3) 工事請負契約書または注文書および注文請書の写し 収入印紙が貼られたもの
(4) 設置設備内訳(該当者のみ) (3)の書類に、太陽電池モジュールの型式・枚数、パワーコンディショナの型式・台数が明記されていない場合のみ
  • 設置設備内訳(任意様式)でも可
(5) 設置設備のカタログ

太陽電池モジュールの型番・公称最大出力、パワーコンディショナの型番・定格出力が分かるもの(該当の記載があるページのみ抜粋したもの)

  • コピー可
(6) 設置場所を示す案内図 縮尺1,500分の1程度(設置場所が明記してあるもの)
(7) 補助対象設備の着工前の現場写真 建物全体、パネル設置予定カ所のカラー写真
(8) 確認依頼書(該当者のみ) 下記の場合に必要です
  • 補助対象設備を設置する住宅に住む方および土地の所有者などに、申請者以外の納税義務者がいる場合
    対象者全員の署名・押印が必要です
(9) 当該住宅の所有者が確認できる書類(該当者のみ) 新築住宅(建築工事完了から1年未満)の場合、住宅を取得してから1年未満の場合、様式第1号に同意がない場合は、住宅の所有者が確認できる下記のいずれかの書類を付けること
  • 建物の完了検査の「検査済証」の写し
    当該住宅に居住する者の氏名が記載されていること(会社名義の場合は使用できません)
  • 建物の「登記事項証明書(登記簿謄本)」の原本
    (登記情報提供サービスからパソコン上で表示・印刷したものは使用できません)
  • 建物の固定資産税に係る「評価証明書」の原本
(10)土地の所有者が確認できる書類(該当者のみ) 土地を取得してから1年未満の場合は、下記のいずれかの書類を付けること
  • 土地の「登記事項証明書(登記簿謄本)」の原本
    (登記情報提供サービスからパソコン上で表示・印刷したものは使用できません)
  • 土地の固定資産税に係る「評価証明書」の原本
(11) 市税などの納付状況を確認できる書類(該当者のみ) 様式第1号に同意がない場合のみ、取得日から2週間以内の納税証明書を提出すること
(12) その他市長が必要と認めるもの(該当者のみ) 上記の他、申請確認に必要なため別途提出を依頼した書類
  • 太陽電池モジュールの合計出力、またはパワーコンディショナの合計出力が10キロワット以上の場合、系統ごとの出力が確認できる書類

変更・中止の場合の手続き

補助金交付決定通知後に次のような変更が生じた場合には、春日部市住宅用太陽光発電設備設置補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を提出してください。

  • 補助対象設備の設置に係る計画を変更するとき
  • 太陽電池モジュールの最大出力を変更するとき
  • 太陽電池モジュール、パワーコンディショナの型式を変更するとき
  • 補助対象設備の設置を中止するとき

なお、補助金交付決定通知受け取りの前に補助金の申請を取りやめる場合は、「申請取り下げ書」を提出してください。

実績報告書の提出手続き

提出期限

補助対象設備の設置完了から30日以内、または平成30年3月20日(火曜日)のいずれか早い日。
平成30年3月20日(火曜日)を過ぎてからの報告は、理由にかかわらず補助金の交付ができません。

注意事項

  • 市外からの転入や市内転居の場合、住民票を当該地に移した上で提出してください
  • 添付書類を全てそろえた上で提出してください
  • 内訳書(様式第6号)は不備が多いため、以下の点に注意してください
    1.小計(A)、小計(B)はそれぞれ個別に記入してください
    2.下部の証明者は、領収書を発行した会社名および代表者名を記入してください
  • 建築予定住宅の場合、建物および土地の所有者を確認できる書類の提出が必要となりますが、以下の点に注意してください
    1.建物の完了検査の「検査済証」の場合、当該住宅に居住する者の氏名が記載されていること
    2.インターネットを使用した登記情報提供サービスからパソコン上で表示したものは使用できませんので、登記官印が記載された「登記事項証明書」を利用してください

受付場所・受付時間

  • 受付場所…市役所第三別館1階 環境政策推進課
  • 受付時間…平日の午前8時30分~午後5時15分

提出方法・提出書類

  • 申請は、直接提出のみ受け付けます(郵送は不可)
  • 様式第1号の委任欄に署名、押印がある場合には、代理人による申請が可能です
表:提出書類
報告書、添付書類 備考
(1) 手続きのチェックシート(実績報告用) この書類は、不足書類がない場合でも提出が必要です
(2) 住宅用太陽光発電設備設置補助金実績報告書(様式第5号) 備考なし
(3) 補助対象設備の設置に係る領収書の写し 収入印紙が貼られたもの(クレジットカード払いの場合を除く)
(4) 内訳書(様式第6号)
  • 太陽光発電設備以外の費用が含まれる領収書の場合でも、合計は領収書と一致するよう作成すること
  • 領収書を発行した会社が作成し、会社名および代表者を記入した上で社印または代表者印を押印すること
(5) 電力会社が発行する電力受給契約を証する書類の写し 東京電力が発行する「電力受給契約申込書(お客さま控え)」(東京電力の受付承認の記載のあるもの)
(6) 補助対象設備の設置状況を示す写真 建物全体、太陽電池モジュールの設置状況、パワーコンディショナ、電力量計(買電・売電の両方、スマートメーター)のカラー写真
(7) 当該住宅の所有者が確認できる書類(該当者のみ) 申請時に建築予定住宅であった場合、次のいずれかの書類を付けること
  • 建物の完了検査の「検査済証」の写し
    当該住宅に居住する者の氏名が記載されていること(会社名義の場合は使用できません)
  • 建物の「登記事項証明書(登記簿謄本)」の原本
    (登記情報提供サービスにより、パソコン上で表示・印刷したものは使用できません)
(8)土地の所有者が確認できる書類(該当者のみ) 申請時に建築予定住宅であった場合、次の書類を付けること
  • 土地の「登記事項証明書(登記簿謄本)」の原本
(9) 住民票(該当者のみ) 様式第1号に同意がない場合のみ、取得日から3カ月以内のものを提出すること
(10) 市税などの納付状況を確認できる書類(該当者のみ) 様式第1号に同意がない場合、かつ、交付申請時以降に納期限を過ぎた市税などがある場合、取得日から2週間以内の納税証明書を提出すること
(11) その他市長が必要と認めるもの(該当者のみ) (1)~(10)の他、報告確認に必要なため別途提出を依頼した書類

請求書

市から補助金交付額確定通知書を受け取った後、必要事項を記入・押印し提出してください(郵送可)。

注意事項

  • 振込口座は申請者名義としてください(申請者以外は不可
  • 消えるボールペン、インク浸透印(スタンプ式印)を使用しているものは受け付けできません
  • 振り込み完了の通知は行いませんので、通帳記帳で確認してください

申請の流れ・参考資料

交付申請から補助金受け取りまでの流れは、次のPDFファイルをご覧ください。

参考となるホームページ

補助金に関するQ&A

申請書ダウンロード

住宅用太陽光発電設備設置補助金交付申請書(様式第1号)

住宅用太陽光発電設備設置補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)

住宅用太陽光発電設備設置補助金実績報告書(様式第5号)

内訳書(様式第6号)

住宅用太陽光発電設備処分承認申請書(様式第10号)

手続きのチェックシート(交付申請用)

手続きのチェックシート(実績報告用)

納税証明書などに係る確認依頼書(任意様式)

設置設備内訳(任意様式)

申請取り下げ書(任意様式)

補助金の交付要綱

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お問い合わせ

環境政策推進課環境政策推進担当
所在地:〒344-0067 春日部市中央六丁目6番地11
電話:048-736-1111 内線:7717 ファックス:048-733-3826

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春日部市役所

〒344-8577 埼玉県春日部市中央六丁目2番地 電話:048-736-1111(代表)
開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
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