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春日部市人事行政の運営などの状況(平成30年度版)

更新日:2018年11月1日

市職員の任用、給与、勤務条件、服務など人事行政の運営状況をお知らせします。

職員の任免および職員数に関する状況

職員の採用の状況(平成29年度)

表:職員の採用の状況(平成29年度)
区分 事務 技術 医療職 保育士 消防職 技能職 合計
新規採用者 25人 4人 65人 3人 8人 0人 105人

職員の退職の状況(平成29年度)

表:職員の退職の状況(平成29年度)
区分 事務 技術 医療職 保育士 消防職 技能職 合計
定年退職者 9人 3人 2人 1人 4人 2人 21人
勧奨退職者 0人 0人 1人 0人 1人 0人 2人
普通退職者 16人 1人 34人 1人 3人 0人 55人
合計 25人 4人 37人 2人 8人 2人 78人

行政職および医療職、技能労務職の状況(平成30年4月1日現在)

(1)行政職

表:(1)行政職
標準的な職務内容 1級・2級
主事級
3級
主任級
4級
主査級
5級
主幹級
6級
課長級
7級
次長級
8級
部長級
合計
職員数 353人 334人 345人 230人 82人 40人 23人 1,407人
(うち女性数) 127人 172人 111人 25人 4人 2人 2人 443人
職員数構成比 25.1パーセント 23.7パーセント 24.5パーセント 16.4パーセント 5.8パーセント 2.9パーセント 1.6パーセント 100.0パーセント

(2)医療職

表:(2)医療職
標準的な職務内容 医師、看護師など
職員数 478人
(うち女性数) 356人

(3)技能労務職

表:(3)技能労務職
標準的な職務内容 清掃作業員、用務員、ホームヘルパーなど
職員数 13人
(うち女性数) 6人

合計((1)行政職、(2)医療職、(3)技能労務職の合計)

職員数 1,898人
うち女性数 805人

(注意)
  1. 給与条例に基づく給料表の区分に応じて適用を受ける職員数です
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの区分における代表的な職名です

年齢別職員構成の状況(平成30年4月1日現在)

表:年齢別職員構成の状況(平成30年4月1日現在)
区分 20歳未満 20歳~29歳 30歳~39歳 40歳~49歳 50歳~59歳 60歳以上 合計
職員数 8人 467人 473人 546人 390人 14人 1,898人
(うち女性数) 1人 264人 229人 218人 90人 3人 805人
職員数構成比 0.4パーセント 24.6パーセント 24.9パーセント 28.8パーセント 20.6パーセント 0.7パーセント 100.0パーセント

部門別職員数の状況 (各年4月1日現在)

平成30年度職員数の主な増減理由は、市立医療センターにおける医療職の充実を図ったことなどによるものです。

一般行政部門

表:一般行政部門
区分 平成29年度
職員数
平成30年度
職員数
前年度比較
議会

10人

10人 0人
総務 236人 230人 -6人
税務

90人

88人 -2人
労働 6人 6人 0人
農林水産 19人 19人 0人
商工 11人 14人 3人
土木 140人 139人 -1人
民生 225人 247人 22人
衛生 94人 81人 -13人
小計 831人 834人 3人

特別行政部門

表:特別行政部門
区分 平成29年度
職員数
平成30年度
職員数
前年度比較
教育 165人 164人 -1人
消防 281人 281人 0人
小計 446人 445人 -1人

公営企業など会計部門

表:公営企業など会計部門
区分 平成29年度
職員数
平成30年度
職員数
前年度比較
病院 472人 500人 28人
水道 34人 33人 -1人
下水道 17人 16人 -1人
その他 71人 70人 -1人
小計 594人 619人 25人

合計

表:合計
区分 平成29年度
職員数
平成30年度
職員数
前年度比較
一般行政部門 831人 834人 3人
特別行政部門 446人 445人 -1人
公営企業など会計部門 594人 619人 25人
小計 1,871人 1,898人 27人

職員の人事評価の状況(平成29年度)

公務能率の向上、職員の能力開発および人材育成を目的として、人事評価を行っています。

  • 対象職員…全職員(ただし、医療職などを除く)
  • 評価要素…業績、能力、地域貢献、自己啓発など
  • 評価回数…年1回

職員の給与の状況

人件費の状況(平成29年度普通会計決算)

表:人件費の状況(平成29年度普通会計決算)
住民基本台帳人口
(平成30年3月31日現在)
歳出総額(A) 人件費(B) 人件費率(A分のB)
235,372人 69,126,076千円 11,219,473千円 16.2パーセント

(注意)人件費には、市長や議長などの特別職に支給される給料、報酬などを含みます。

職員給与費の状況(平成30年度一般会計当初予算)

表:職員給与費の状況(平成30年度一般会計当初予算)
職員数(A) 給与費
(給料)
給与費
(職員手当)
給与費
(期末・勤勉)
給与費合計
(B)

一人当たりの給与費(A分のB)

1,454人 5,103,279千円 1,202,897千円 2,100,832千円 8,407,008千円 5,782千円

(注意)特別職の給料、報酬などは含みません。また、職員手当には、退職手当は含みません。

職員の平均給料月額と平均年齢の状況 (平成30年4月1日現在)

表:職員の平均給料月額と平均年齢の状況 (平成30年4月1日現在)
区分 平均給料月額 平均年齢
一般行政職 315,641円 41.4歳
技能労務職 314,410円 51.8歳

職員の初任給の状況(平成30年4月1日現在)

表:職員の初任給の状況(平成30年4月1日現在)
区分 初任給 採用2年後
一般行政職(大学卒) 185,800円 199,700円
一般行政職(短大卒) 168,600円 185,800円
一般行政職(高校卒) 156,800円 168,600円
技能労務職(平均) 154,367円 166,300円

職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(平成30年4月1日現在)

表:職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(平成30年4月1日現在)
区分 経験年数
7年以上
10年未満
経験年数
10年以上
15年未満
経験年数
15年以上
20年未満
経験年数
20年以上
25年未満
経験年数
25年以上
30年未満
経験年数
30年以上
35年未満
経験年数
35年以上
一般行政職
(大学卒)
243,800円 278,500円 325,400円 364,200円 386,000円 408,700円 418,500円
一般行政職
(短大卒)
226,800円 256,300円 302,100円 339,600円 361,200円 379,900円 390,900円
一般行政職
(高校卒)
210,200円 240,100円 290,900円 337,400円 356,600円 388,600円 402,200円
技能労務職
(平均)
該当者無し 該当者無し 該当者無し 職員数が少数のため、非公表 301,600円 該当者無し 350,700円

(注意)技能労務職は原則退職者不補充の方針となっており、民間企業などへの業務委託化を推進していきます。

職員手当の状況(平成30年4月1日現在)

扶養手当(支給内容:月額)

  1. 配偶者・父母・孫など…6,500円
  2. 子…1人につき10,000円
  3. 満16歳~満22歳までの子(2の額に加算) …1人につき5,000円

地域手当(支給内容:月額)

(給料月額+扶養手当+管理職手当)×6パーセント

(注意)医師は異なります。

住居手当(支給内容:月額)

借家・借間(最高限度額) 27,000円

通勤手当(支給内容:月額)

  1. 交通機関利用者は運賃相当額(最高限度額) 55,000円
  2. 交通用具使用者は通勤距離に応じた額(2キロメートル以上で 2,000円~31,600円)

特殊勤務手当(支給内容)

防疫作業手当・災害出場手当など8種類

賞与

表:賞与
区分 6月期 12月期 合計
期末手当 1.225月分 1.375月分 2.600月分
勤勉手当 0.900月分 0.900月分 1.800月分

(注意)職務の級などによる加算措置があります(主査級以上)。

退職手当

表:退職手当
区分 自己都合 勧奨・定年
勤続 20年 20.4450月分 25.55625月分
勤続 25年 29.1450月分 34.58250月分
勤続 35年 41.3250月分 49.59000月分
最高限度額 49.5900月分 49.59000月分

(注意)

  1. 職員手当は、地方自治法第204条に基づき、職員の給与条例などに規定した手当を支給しています
  2. 本市は埼玉県市町村総合事務組合に加入し、退職手当の事務は同組合で行っています

特別職の給与などの状況(平成30年4月1日現在)

表:特別職の給与などの状況(平成30年4月1日現在)
区分 給料または報酬(月額) (1)6月期期末手当 (2)12月期期末手当 合計=(1)+(2)
市長 982,000円 2.125月分 2.275月分 4.40月分
副市長 832,000円

2.125月分

2.275月分

4.40月分
教育長 761,000円

2.125月分

2.275月分

4.40月分
議長 537,000円

2.125月分

2.275月分

4.40月分
副議長 478,000円

2.125月分

2.275月分

4.40月分
議員 450,000円

2.125月分

2.275月分

4.40月分

(注意)役職加算措置があります。

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

職員の勤務時間および割り振り(平成30年4月1日現在)

1週間の勤務時間

38時間45分

勤務時間の割り振り

  • 始業…午前8時30分
  • 終業…午後5時15分
  • 休憩時間…正午~午後1時
  • 週休日…土曜日・日曜日

(注意)公務の運営により特別の形態によって勤務する場所は除きます。

育児休業などの取得状況(平成29年度)

表:育児休業などの取得状況(平成29年度)
区分 取得者数 うち新規取得者 男性 女性 給与
育児休業 79人 47人 2人 77人 無給
育児短時間勤務 35人 19人 0人 35人 一部減額
部分休業 39人 16人 2人 37人 一部減額

(注意)延べ人数です。

制度の概要

  • 育児休業…3歳に満たない子を養育するため、当該子が3歳に達する日まで、育児休業をすることができる
  • 育児短時間勤務…小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、短時間勤務をすることができる
  • 部分休業…小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、1日を通じて2時間を超えない範囲内で、勤務時間の一部を休業することができる

年次有給休暇の取得状況(平成29年度)

表:年次有給休暇の取得状況(平成29年度)
総付与日数 総使用日数 職員数 取得日数(1人当たり)

69,639日

15,193日 1,825人 8日2時間31分

休暇制度の種類と概要(平成30年4月1日現在)

  • 年次有給休暇…労働基準法第39条の諸規定に従って与えられる有給の休暇です
  • 病気休暇…負傷または疾病のために勤務することができない職員に対し、その治療に専念させる目的で設けられた有給の休暇です(同一疾病などに付き90日を限度)
  • 介護休暇…配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母および兄弟姉妹などの親族で、負傷、疾病または老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある人の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における無給の休暇です
  • 組合休暇…職員団体の業務または活動に従事するために認められる無給の休暇です

主な特別休暇

  • 産前産後休暇…出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前~産後8週間を経過するまでの期間に付与される有給の休暇です
  • 子の看護休暇…小学校就学前の子(配偶者の子を含む)を看護する場合に、1つの年度に付き5日(小学校就学前の子が2人以上の場合は10日)の範囲内で付与される有給の休暇です
  • 忌引休暇…死亡した人との親族関係(続柄)および生計関係に応じて、1日~10日の範囲内で付与される有給の休暇です
  • 結婚休暇…結婚に際して6日の範囲内で付与される有給の休暇です

職員の分限処分および懲戒処分の状況(平成29年度)

表:職員の分限処分および懲戒処分の状況(平成29年度)
区分 種類 内容 処分者数
分限処分 休職
  • 心身の故障のため、長期の療養を要するとき
  • 刑事事件に関し起訴されたとき
29人
(病気休職)
分限処分 降任・免職
  • 勤務成績がよくないとき
  • 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えがたい場合
  • 上記の他、その職務に必要な適格性を欠くとき
  • 廃職または過員を生じたとき
なし
懲戒処分 戒告・減給・停職・免職
  • 地方公務員法など、またはこれに基づく条例、規則、規程に違反したとき
  • 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき
  • 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があったとき
5人

職員の服務の状況

服務の根本基準として「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と地方公務員法で規定されています。そのため同法では、職員に次の義務を課しています。

  • 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務(同法第32条)
  • 信用失墜行為の禁止(同法第33条)
  • 秘密を守る義務(同法第34条)
  • 職務に専念する義務(同法第35条)
  • 政治的行為の制限(同法第36条)
  • 争議行為等の禁止(同法第37条)
  • 営利企業等の従事制限(同法第38条)

職員の研修の状況(平成29年度)

効率的かつ質の高い行政運営のため、さまざまな研修を実施し、職員の資質、能力の向上を図るとともに、幅広い視野と新たな視点に立った政策を立案できる人材育成に努めています。

表:職員の研修の状況(平成29年度)
研修の種類 内容 受講者数
階層別研修
  • 新規採用職員研修
  • 主事・技師級研修
  • 主任研修
  • 主査研修
  • 主幹研修
  • 課長級研修
  • 部・次長級研修
446人
専門研修
  • 地方公務員法研修
  • 地方自治法研修
  • 接遇力向上研修など
608人
特別研修
  • 普通救命講習会
  • 人権・同和行政研修
  • 安全運転講習会など
4,557人
派遣研修
  • 埼玉県
  • 彩の国さいたま人づくり広域連合
  • 市町村アカデミーなど
191人
その他
  • 自己啓発
  • 職場内研修(OJT)
  • eラーニング
  • 通信教育講座など
10,309人
合計   16,111人

(注意)延べ人数です。

職員の福祉および利益の保護の状況

職員の福祉の状況(平成29年度)

埼玉県市町村職員共済組合

  • 短期給付:病気、ケガ、出産、死亡、休業、災害などに対しての給付
  • 長期給付:厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金などの年金の給付
  • 福祉事業:予防検診、メンタルヘルス相談、宿泊施設利用などの各種助成事業、各種貸付事業など

職員互助会

冠婚葬祭に係る慶弔、人間ドックなどへの助成 【会費:給料月額×1,000分の3(毎月)】

公平委員会の業務の状況

勤務条件に関する措置の要求の状況

平成29年度の措置請求はありませんでした。

不利益処分に関する審査請求の状況

平成29年度の審査請求はありませんでした。

職員の退職管理の状況(平成29年度)

再就職した元職員が現職職員に対して、契約などの事務について、要求や依頼(働きかけ)をすることは地方公務員法で禁止されています。ただし、元職員からの申請により、公務の公正性の確保に支障が生じないと認められた場合に、その働きかけが承認されます。

平成29年度は、再就職した元職員からの承認申請はありませんでした。

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所在地:〒344-0067 春日部市中央六丁目6番地11
電話:048-736-1111 内線:7619 ファックス:048-733-3826

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開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
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