春日部市人事行政の運営などの状況(令和元年度版)

市職員の任用、給与、勤務条件、服務など人事行政の運営状況をお知らせします。

職員数 1,918人
うち女性数 827人

（注意）

1. 給与条例に基づく給料表の区分に応じて適用を受ける職員数です
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの区分における代表的な職名です

令和元年度職員数の主な増減理由は、市立医療センターにおける医療職の充実を図ったことなどによるものです。

公務能率の向上、職員の能力開発および人材育成を目的として、人事評価を行っています。

• 対象職員…全職員（ただし、医療職などを除く）
• 評価要素…業績、能力、地域貢献、自己啓発など
• 評価回数…年1回

（注意）技能労務職は原則退職者不補充の方針となっており、民間企業などへの業務委託化を推進していきます。
（注意）対象職員数が少数の場合は、非公開となります。

1. 配偶者・父母・孫など…6,500円（ただし、部長級職員については3,500円）
2. 子…1人につき10,000円
3. 満16歳～満22歳までの子（2の額に加算） …1人につき5,000円

（給料月額＋扶養手当＋管理職手当）×6パーセント
（注意）医師は異なります。

借家・借間（最高限度額） 27,000円

1. 交通機関利用者は運賃相当額（最高限度額） 55,000円
2. 交通用具使用者は通勤距離に応じた額（2キロメートル以上で 2,000円～31,600円）

防疫作業手当・災害出場手当など8種類

（注意）

1. 職員手当は、地方自治法第204条に基づき、職員の給与条例などに規定した手当を支給しています
2. 本市は埼玉県市町村総合事務組合に加入し、退職手当の事務は同組合で行っています

38時間45分

• 始業…午前8時30分
• 終業…午後5時15分
• 休憩時間…正午～午後1時
• 週休日…土曜日・日曜日

（注意）公務の運営により特別の形態によって勤務する場所は除きます。

• 育児休業…3歳に満たない子を養育するため、当該子が3歳に達する日まで、育児休業をすることができる
• 育児短時間勤務…小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、短時間勤務をすることができる
• 部分休業…小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、1日を通じて2時間を超えない範囲内で、勤務時間の一部を休業することができる

• 年次有給休暇…労働基準法第39条の諸規定に従って与えられる有給の休暇です
• 病気休暇…負傷または疾病のために勤務することができない職員に対し、その治療に専念させる目的で設けられた有給の休暇です（同一疾病などにつき90日を限度）
• 介護休暇…配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母および兄弟姉妹などの親族で、負傷、疾病または老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある人の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における無給の休暇です
• 組合休暇…職員団体の業務または活動に従事するために認められる無給の休暇です

• 産前産後休暇…出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前～産後8週間を経過するまでの期間に付与される有給の休暇です
• 子の看護休暇…小学校就学前の子（配偶者の子を含む）を看護する場合に、1つの年度につき5日（小学校就学前の子が2人以上の場合は10日）の範囲内で付与される有給の休暇です
• 忌引休暇…死亡した人との親族関係（続柄）および生計関係に応じて、1日～10日の範囲内で付与される有給の休暇です
• 結婚休暇…結婚に際して6日の範囲内で付与される有給の休暇です

服務の根本基準として「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と地方公務員法で規定されています。そのため同法では、職員に次の義務を課しています。

• 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（同法第32条）
• 信用失墜行為の禁止（同法第33条）
• 秘密を守る義務（同法第34条）
• 職務に専念する義務（同法第35条）
• 政治的行為の制限（同法第36条）
• 争議行為等の禁止（同法第37条）
• 営利企業等の従事制限（同法第38条）

効率的かつ質の高い行政運営のため、さまざまな研修を実施し、職員の資質、能力の向上を図るとともに、幅広い視野と新たな視点に立った政策を立案できる人材育成に努めています。

• 短期給付：病気、ケガ、出産、死亡、休業、災害などに対しての給付
• 長期給付：厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金などの年金の給付
• 福祉事業：予防検診、メンタルヘルス相談、宿泊施設利用などの各種助成事業、各種貸付事業など

冠婚葬祭に係る慶弔、人間ドックなどへの助成 【会費：給料月額×1,000分の3（毎月）】

平成30年度の措置請求はありませんでした。

平成30年度の審査請求はありませんでした。

再就職した元職員が現職職員に対して、契約などの事務について、要求や依頼（働きかけ）をすることは地方公務員法で禁止されています。ただし、元職員からの申請により、公務の公正性の確保に支障が生じないと認められた場合に、その働きかけが承認されます。

平成30年度は、再就職した元職員からの承認申請はありませんでした。