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「空家等対策に関する協定」を締結しました

更新日:2018年11月16日

写真:協定書を持って並ぶ石川(いしかわ)市長と堀野(ほりの)支部長と西村(にしむら)支部長

平成30年11月12日、市と公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部、および公益社団法人 全日本不動産協会埼玉県本部越谷支部で「空き家等対策に関する協定」を締結しました。
当日は、石川(いしかわ)市長、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部の堀野 眞孝(ほりの まさたか)支部長、および公益社団法人 全日本不動産協会埼玉県本部越谷支部の西村 義雄(にしむら よしお)支部長が出席し、協定書に調印しました。
協定書に署名した後、石川(いしかわ)市長は「この協定締結は、空家等対策計画に基づく連携体制構築の第一歩。空家等対策の推進のため、空家の流通促進や地域の活性化につながるよう、連携強化を図っていきましょう」とあいさつしました。
これに対して、堀野(ほりの)支部長は「人口減少や高齢化の進行による空き家の増加傾向は明らかで、流通や管理を促すなど事前の対策が大切です。空き家で困っている市民がまず相談する先は市なので、連携して空き家バンクを運営していきたいと思います」と話しました。
続いて、西村(にしむら)支部長は「当協会では行政との連携を進めており、春日部市とも今回の協定を機に協力していきたいと考えています。所有者と連絡を取れない空き家や、相続人はいるが相続放棄している空き家などについても、協力して対応していきたいと思います」と話しました。
この協定の締結により、空き家に関する相談体制の強化や、空き家の流通促進が図られます。

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