本庁舎整備事業

現本庁舎は昭和45年に建築され、経年に伴う施設の老朽化や窓口の分散化などで市民サービスの低下が懸念されています。また、平成23年3月に発生した東日本大震災によって被災し、耐震診断と応急補修工事を実施しましたが、災害時の拠点として耐震性能が不十分な状況となっています。東日本大震災以後も各地で地震が発生しており、また、首都圏においても大規模地震発生の急迫性が指摘されています。
こうした中、平成28年4月に発生した熊本地震では、災害時の拠点である自治体庁舎が損壊し、復興活動に著しく大きな影響を与えたことから、あらためて災害拠点である庁舎の重要性が取りざたされました。本市においても、市民の生命や財産を守るため、万が一の事態が起きた場合でも、一刻も早く普段の生活が取り戻せるよう、災害時において拠点となる市役所本庁舎の移転建て替えを早期に実現する必要があります。