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令和2年国勢調査にご協力ください

更新日:2020年9月10日

国勢調査とは、日本国内に住む全ての人と世帯を対象とする、国の最も重要かつ基本的な統計調査です。国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法という法律に基づいて、5年に1度実施されます。

調査期日

令和2年10月1日(木曜日)現在で実施します。

調査の対象

令和2年10月1日(木曜日)現在、日本国内に住む全ての人(外国人を含む)と世帯です。

調査事項

  • 世帯員
    男女の別、出生の年月、配偶の関係、就業状態、従業地または通学地などの15項目
  • 世帯
    世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方など4項目

国勢調査員とは

国勢調査員は、調査期間中に限り任命された非常勤の国家公務員です。
調査員は「国勢調査員証」「腕章」を身に着け、調査活動を行います。

新型コロナウイルス感染症への対応

令和2年国勢調査では新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、世帯の皆さんと調査員の安心・安全を確保するため、皆さんと調査員ができる限り対面しない非接触の調査方法により実施します。
ご理解、ご協力をお願いします。

これまでの調査方法

調査員が世帯に直接伺って、対面で聞き取り調査や調査票の配布・回収を行っていました。

今回の調査方法

調査員が令和2年9月中旬より各世帯を訪問しますが、調査の趣旨説明や聞き取り調査はインターホン越しに行い、調査票などの調査書類は手渡しせず、調査書類収納封筒に収め、郵便受け・ドアポストに入れるなどして配布します。

  • 不在の場合、日時を変え、再訪問しますが、再訪問時に不在の場合は直接、郵便受け・ドアポストなどに調査書類を入れます
  • 対面での説明が必要となる場合は、一定の距離を保ちつつ、簡潔に行います
  • 不在で世帯員数の聞き取りができない場合は、調査票を1枚同封し、投函(とうかん)します

調査票1枚に記入できる世帯員数

調査票1枚に記入できる人数は4人です。
世帯員が5人以上の場合郵送提出、または調査員回収を選択する世帯は調査票の追加が必要ですので注意してください。
インターネット回答を選択した世帯は、紙の調査票の提出は不要です。

インターホン越しに調査員が世帯から聞き取る項目は

調査員が世帯から聞き取る項目は次の3つです。

  1. 世帯主または代表者の氏名
  2. 世帯員の総数
  3. 男女別の数

例として、世帯主の氏名は「春日部太郎」です。世帯員の総数は「4人」で、「男2人」「女2人」です。と世帯の現状をお答えください。
調査員による回収を希望する場合は、調査員と回収日時を相談する必要があります。

回答方法

  1. インターネットでの回答
  2. 郵送による調査票の提出
  3. 調査員による調査票の回収

の三つの回答方法があります。令和2年10月7日(水曜日)までに回答をお願いします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、回答はできる限り、インターネットでの回答、もしくは郵送による調査票の提出でお願いします。

  • 調査員による調査票の回収を希望する場合は、調査員に申し出てください
  • 未回答の世帯へは国勢調査員が回答の確認のため、訪問する場合があります

インターネットでの回答

パソコンやスマートフォンなどからインターネットで回答することができます。
インターネットでの回答は、期間中いつでも好きな時間に回答・提出ができるため、回答者の負担軽減と利便性の向上を図ることができます。
インターネットで回答された世帯は、紙の調査票の提出は不要となります。

郵送による調査票の提出

調査書類収納封筒に同封される郵送提出用封筒に、記入した調査票を入れ、ポストに投函してください。
料金受取人払郵便での送付となり、切手不要です。

調査員による調査票の回収

世帯と相談し、回収する日時を決めます。約束した日時に訪問し、調査票を受け取ります。

かたり調査

国勢調査を装った詐欺や不審な調査に注意してください。
国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号を聞くこともありません。
国勢調査を装った不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ホームページなどに注意してください。不審に思った際には、速やかに下記担当までお知らせください。

マンション関係者の皆さんへ

近年ではオートロックマンションやワンルームマンションの増加などにより、調査が大変難しくなっています。
調査をスムーズに進めるために、マンション関係者の皆さんのご協力をお願いします。

国勢調査2020キャンペーンサイト(外部サイト)

総務省統計局が設置した令和2年国勢調査のキャンペーンサイトです。
調査の概要や調査員の仕事などが、分かりやすく紹介しています。

language support(がいこくごサポート)

27言語の調査票対訳集が掲載されています。

個人情報の保護

調査票の記入内容は、統計法によって厳格な個人情報保護が定められています。
調査票をはじめとする国勢調査に従事する者には、統計法による守秘義務が課せられており、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成、分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありません。
インターネット回答中の通信は、全て暗号化(SSL/TLS方式)されています。また、不正アクセス防止の対策を24時間行っています。

調査結果の利用

調査の結果は、国・都道府県・市区町村が行政施策を進めていく上での基礎資料として利用されるだけでなく、民間企業や大学、研究機関などの各方面で幅広く活用されており、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

  • 法令に基づく利用
    衆議院小選挙区の区割り画定の基準、都道府県や市町村議会の議員定数の基準、地方交付税交付金の算定基準などに使われます
  • 行政施策の基礎資料としての利用
    福祉施策、生活環境整備、防災対策など国や地方公共団体におけるさまざまな施策の実施や計画の策定に広く利用されます
  • 学術、教育、民間など幅広い分野での利用
    人口学や経済学等の学術研究、将来人口の推計、小学校・中学校の教育用資料、企業の需要予測や店舗などの立地計画などに利用されます

お問い合わせ

令和2年国勢調査春日部市実施本部
所在地:〒344-0062 春日部市粕壁東二丁目8番61号
電話:048-797-6077 ファックス:048-733-3825

お問い合わせフォーム

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春日部市役所

〒344-8577 埼玉県春日部市中央六丁目2番地 電話:048-736-1111(代表)
開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
春日部市 法人番号4000020112143
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