認定こども園（幼稚園利用）の幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日から

次の1と2に該当する人

1. 園児およびその保護者が春日部市に居住しており、園児の年齢が満3歳以上であること
2. 園児が子ども・子育て支援新制度の給付対象施設である認可の認定こども園に在園していること

所得制限はありませんので、世帯収入の額に関わらず、全ての園児が対象となります。
満3歳（3歳になった日）から無償化されますが、春日部市内の認定こども園のプレ保育は、無償化の対象にはなりません。

幼児教育にかかる利用料（保育料）については無償化されます。
実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は無償化の対象外です。
食材料費のうち、副食費（おかずやおやつ）について、一部の人は無償化の対象となります。

幼児教育にかかる利用料（保育料）の無償化については、手続きは必要ありません。

「保育の必要性の認定」を受けた場合には、3歳児クラスから月額11,300円を上限として預かり保育の利用料が無償化されます。
「保育の必要性の認定」を受けた満3歳入園児(3歳になった日から次の3月31日まで)については、住民税非課税世帯のみ、無償化の対象となり、月額16,300円を上限として預かり保育の利用料が無償化されます。
預かり保育利用料は、一度園に利用料を支払い、後から領収書等を添付して市へ請求書の提出が必要です。
支給される額は、実際に支払う1カ月分の利用料の実績額と支給限度額（上限額の範囲内で、利用日数×450円）を比較して、小さい方となります。

預かり保育利用料の無償化の対象となるためには、認定の申請を受ける必要があります。

「保育の必要性」があり、預かり保育利用料の無償化を受けたい人は認定を受ける手続きが必要です。
在籍（予定）している園が配布する以下の書類を準備し、園に提出してください。
春日部市外の認定こども園を利用しており、書類が配布されていない場合は、保育課まで連絡してください。

1. 子育てのための施設等利用給付認定申請書（様式第4号）（PDF：147KB）+記入例（PDF：192KB）（必ず記入例を参照してください）
2. 子育てのための施設等利用給付認定確認書（PDF：233KB）
3. 提出用封筒（書類一式を封入・封緘し、所要の項目を記入してください。認定こども園に用意しています）
4. 下記のいずれかの書類（保育を必要とする事由を確認するための書類）

• 認定開始日は、申請日以降となります。さかのぼっての認定は原則できません
• 上記以外で保育を必要とする事由に該当する場合がありますので、保育課へお問い合わせください

子育てのための施設等利用給付認定を受けた当時から世帯の状況が変わった時には、 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（様式第4号）（PDF：147KB）（以下「変更申請書」）または、 子育てのための施設等利用給付認定変更届（様式第6号）（PDF：75KB）（以下「変更届」）の提出が必要です。
また、その事由により提出する書類が異なりますので、下表をご覧ください。
なお、必要な手続きを行わず、有効期間が切れてしまった場合、預かり保育利用料の無償化の対象外となり、無償化の給付を受けれらなくなってしまうことがあります。

• 不明な点がある場合は、保育課へお問い合わせください
• 春日部市内の認定こども園には各種様式を配架しています

預かり保育利用料は、一度園に利用料を支払い、必要書類を添付した「施設等利用費請求書」を市へ提出してください。

1. 「子育てのための施設等給付認定・変更申請書」を提出し、新2号または新3号の認定を受ける
2. 預かり保育を利用し、利用料を認定こども園に支払う
3. 幼稚園から、利用内容、支払った利用料について「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書」の交付を受ける（なくさずに保管してください）
4. 「施設等利用費請求書」を作成し「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書」を添付した上で所属園に提出する（所属園を経由し、市に提出されます）
5. 春日部市から、「施設等利用費請求書」に記載された口座へ振り込み

「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書」は春日部市の標準様式を掲載しています。

速やかな給付処理のため、上記締切までに提出してください。

認定こども園（幼稚園利用）における、3歳児から5歳児クラスの食材料費の取り扱いについては、これまでも基本的に、実費徴収として保護者が負担してきたことから、幼児教育の無償化に当たっても、この考え方を維持することを基本とし、実費負担となります。
なお、認定こども園（幼稚園利用）を利用しており、次のいずれかの要件に該当する場合、給食費のうち、副食費（おかず代など）の徴収が免除となります（主食費は徴収します）。

1. 年収が360万円未満相当（世帯の住民税所得割課税額が77,101円未満）の世帯である場合
2. 同一世帯の小学校3年生以下の子どもの中で、幼稚園に通っている子どもが第3子以降の場合

副食費の免除対象となる利用者については、市から「食事の提供に要する費用の支払の免除に関する通知書」を送付します。

1. 通知発送後に、世帯状況の変更や住民税の修正申告を行った場合は、対象外となる可能性があります
2. 住民税の申告がされていない場合、対象外となります
3. ひとり親世帯については、離婚届の受理証明書または戸籍謄本の提出がされていない場合、対象外となります
4. 保護者の住民税が非課税の場合は、同居する祖父母の住民税所得割課税額も算定の対象となります
5. 住宅借入金控除、配当控除、寄付金税額控除、外国税額控除等によって減税されている場合は、控除前の所得割課税額によって算定します

幼稚園などが預かり保育を実施していない場合や、預かり保育が十分な水準でない場合（教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満かつ年間の預かり保育の提供日数が200日未満の場合）に限り、認可外保育施設などとの併用も無償化の対象となります。

保護者が市へ請求するときに添付する必要がある領収書等の春日部市の標準様式です。

• 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書（PDF：97KB）
• 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書（ワード：22KB）
• 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書（エクセル：19KB）
• 記入例（PDF：227KB）