国民保護に関する春日部市計画

国民保護法（正式名称：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）は平成16年9月に施行されました。
「国民保護法」では、弾道ミサイル発射などの武力攻撃事態や大規模テロなどに対し、国民の生命、身体および財産の保護や武力攻撃による国民生活への影響を最小にするために、国や地方公共団体などの役割分担、国民の保護のための具体的な措置について定められています。
春日部市では、平成19年3月に「国民保護に関する春日部市計画」を作成し、その後、国の基本方針および埼玉県計画の一部変更を受け、平成26年3月、令和3年2月に市計画の一部を変更しました。

• 表紙（PDF：39KB）
• 目次（PDF：115KB）

• 1ページ～14ページ...第1編 総則（PDF：349KB）
• 15ページ～43ページ...第2編 平時における準備編（PDF：521KB）
• 44ページ～78ページ...第3編 武力攻撃事態等対処編（PDF：485KB）
• 79ページ・80ページ...第4編 市民生活の安定編（PDF：149KB）
• 81ページ・82ページ...第5編 財政上の措置編（PDF：137KB）
• 83ページ・84ページ...第6編 緊急対処事態対処編（PDF：129KB）
• 85ページ～96ページ...参考 用語集（PDF：285KB）