新型コロナウイルス感染症対策情報
段階的緩和措置等が実施されています。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、正しい情報に基づき、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」など基本的な感染予防の徹底をお願いします。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた市の対応・支援制度
市民の皆さんへ
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市主催・共催のイベントを中止・延期しています
公共施設の開館情報、イベント情報を掲載しています。
令和3年4月1日現在、住民基本台帳に記録され、昭和32年4月1日以前に生まれた人に対し、接種会場への交通支援として1人当たり2千円分の「市内共通商品券」を支給
営業時間短縮などにより経営上大きな影響を受けた市内飲食店などを支援し、事業の継続および市内経済の活性化につなげるため、電子マネー食事券を発行
指定行事の中止などにより生じた入場料金等払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除
新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて中止などをされた文化芸術・スポーツイベントについて、チケット代の払い戻しを受けない（放棄する）ことを選択した場合に、寄付金とみなして寄附金税額控除を受けることができます。
新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険加入者に対する傷病手当金の支給
国民健康保険の加入者が、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われるため、労務に服することができなくなり、給与の全部または一部の支払いを受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給します。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や貸付について不承認とされた世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるために支給します。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、厳しい状況にある皆さんの生活・暮らしの支援策として、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を現金給付します。
介護施設内での新型コロナウイルス集団感染（クラスター）の防止を図るため、新たに市内の介護施設などに入所する市民がPCR検査を受けた場合に、その費用を補助します。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため窓口混雑緩和にご協力ください
市役所への来庁が必須ではない手続きは「郵送による転出届」「コンビニ交付」「郵送請求」の手段を利用してください。
「埼玉県LINE（ライン）コロナお知らせシステム」を利用してください
不特定多数の人が利用する施設や店舗、イベントなどで新型コロナウイルス陽性者と濃厚接触した可能性のある人にラインでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、さまざまなストレスや悩みを抱えている人は相談してください。
令和4年3月4日に第34回対策本部会議を開催し、まん延防止等重点措置の延長などについて協議しました。
税、保険料などの納付、申告などが困難な人へ
令和3年2月2日以降に納期が到来する市税等を一時に納付できないと認められる場合に、その納付困難な金額を限度として、その者の申請に基づき、原則として1年の範囲内で、その徴収を猶予することができます
新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料の免除申請
業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合、簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能です。
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免(令和3年度)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人は、介護保険料を減免できる場合があります。
保護者の皆さんへ
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金の支給を行うものです（全国一律の制度です）。
令和3年1月1日～令和4年3月31日（木曜日）に生まれた新生児の保護者に対し、健康診査などの外出の際の交通支援として「市内共通商品券」を新生児1人につき1万円分支給
事業者の皆さんへ
埼玉県による営業時間短縮等の要請に協力した飲食店（カラオケ店、バーなどを含む）を運営する事業者に対し支給する感染防止対策協力金の一部が、埼玉県より早期給付されます。
新型コロナウイルスにより影響を受けた市内中小企業等への融資相談窓口
市内中小企業への融資相談（電話：048-736-1111（内線7757、7756、7755））を受け付けています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、法人税の申告・納付期限の延長について、法人が個別に税務署へ届け出ている場合には、法人市民税の申告・納付期限も税務署の期限と同じく延長になります。
介護施設内での新型コロナウイルス集団感染（クラスター）の防止を図るため、地域密着型サービス事業所が従業員にPCR検査を実施した場合、その費用を補助します。
国・県による支援措置
埼玉県では、営業時間短縮の要請に協力した県内の全ての飲食店（カラオケ、バーなどを含む）を対象に、感染防止対策協力金を支給します。
売上高などが20パーセント以上減少している事業者へ、信用保証協会が一般保証の保証限度額とは別枠で保証します。
対象となる中小企業者の経営の安定に支障が生じている場合に、保証限度額の別枠化を行います。
農業経営の維持安定が困難となった農業者を対象とした資金繰り支援策、および支援事業を実施します。
新型コロナウイルスにより影響を受けた市内中小企業への国・県・市の支援措置
人権・DVなどに関する相談
配偶者からの暴力に関する相談窓口「DV相談+（プラス）」「DV相談ナビ」
新型コロナウイルスに関連した患者の発生情報
関連リンク
精神障害者保健福祉手帳の更新手続きに伴う診断書の提出を猶予します
新型コロナウイルス感染症の支援としてマスクなどの寄贈がありました
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うごみや資源物などの取り扱い
新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房のサイト）（外部サイト）
新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省のサイト）（外部サイト）
コロナウイルスに関する解説及び中国湖北省武漢市等で報告されている新型コロナウイルス関連肺炎に関する情報（国立感染症研究所）（外部サイト）
新型コロナウイルスに関するQ＆A（一般の方向け）（厚生労働省のサイト）（外部サイト）
更新日：2022年04月18日