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早期不妊治療費助成事業

更新日:2021年7月5日

市では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、子どもを望む夫婦(事実婚関係にある夫婦も含む)に対して、費用の一部を助成します。
早期不妊検査費・不育症検査費の助成は、早期不妊検査費・不育症検査費助成事業をご覧ください。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う助成対象の追加

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和2年3月31日時点で妻の年齢が34歳(昭和60年4月1日~昭和61年3月31日生)の夫婦は、令和3年4月1日から妻の年齢が36歳に到達する日の前日までに埼玉県不妊治療費助成事業の初回助成の対象となる特定不妊治療に係る治療を開始した場合に限り、助成対象とします。

助成対象者

次の1~4の全ての項目に該当すること

  1. 申請日時点において、夫婦(事実婚関係にある夫婦も含む)の双方または一方が春日部市に住民登録があること
  2. 埼玉県不妊治療費助成事業の初回助成の対象となる特定不妊治療に係る治療開始時の妻の年齢が35歳未満であること
  3. 埼玉県不妊治療費助成事業助成金の支給決定を受けていること
  4. 他市町村で同様の助成を受けていないこと

助成対象となる特定不妊治療

当該年度に埼玉県不妊治療費助成事業(外部リンク)(外部サイト)における初回助成の対象となったもの。ただし、次の1と2に該当するものは除く。

  1. 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施したもの
  2. 採卵した卵が得られないまたは状態のよい卵が得られないため中止したもの

助成額

助成の対象となる特定不妊治療に係る費用のうち、埼玉県特定不妊治療費助成事業助成金を除いた金額とし、10万円(千円未満切り捨て)を上限に助成します。

助成回数

夫婦(事実婚関係にある夫婦も含む)1組につき1回
過去に申請した人は、年度が変わっても申請できません。

申請に必要なもの

  1. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。春日部市早期不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)(PDF:90KB)
  2. 埼玉県不妊治療費助成事業助成金支給決定通知書の写し(県から交付されたもの)
  3. 埼玉県不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書の写し(県に提出したもの)
  4. 治療費の領収書の原本(注意:確定申告等で領収書を提出する予定がある人は、早めに申請してください)
  5. 住所を確認できる書類(申請時に夫婦双方が市内在住の場合には不要)
  6. 助成金の振込先金融機関の口座名義および口座番号が分かるものの写し(申請者の名義のもの)
  7. 印鑑(インク浸透式印鑑不可)
  8. 事実婚に関する申立書のコピー(県に提出したもの)

(注意)事実婚関係にある夫婦のうち、夫と妻が住民票上で同一世帯でない場合は、8を提出してください。

同一住所世帯

  • 同一住所に登録があり、続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」などの記載がある
  • 同一住所に登録があるが、住民票の続柄は一方が「同居人」となっている

申請期限

治療終了日の属する年度の3月31日、または埼玉県不妊治療費助成事業助成金支給決定通知書交付日から60日を経過した日のうち、日付が遅い日

申請窓口

市役所1階 こども相談課 母子保健担当

埼玉県不妊治療費助成事業

埼玉県では、不妊治療を受けた人を対象にその治療費に対し、助成を行っています。
詳しくは、埼玉県不妊治療費助成事業(外部サイト)をご覧ください。

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お問い合わせ

こども相談課 母子保健担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地
電話:048-736-1111 内線:2771 ファックス:048-733-0220

お問い合わせフォーム

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春日部市役所

〒344-8577 埼玉県春日部市中央六丁目2番地 電話:048-736-1111(代表)
開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
春日部市 法人番号4000020112143
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