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介護保険料

更新日:2019年7月1日

目次

第1号被保険者(65歳以上の人)

保険料

平成30年度~令和2年度の3年間は、表のとおり被保険者と世帯員の所得に応じて11段階の保険料に区分されています。なお、令和元年度は、消費税率の引き上げに伴い、第1段階~第3段階(市民税非課税世帯)の人の介護保険料は軽減されています(低所得者軽減強化)。

表:保険料額一覧

所得
段階

対象となる人 保険料率 保険料額
(年額)
第1段階 次のいずれかに該当する人
  • 生活保護を受給している人
  • 世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金(注意1)を受給している人
  • 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額(注意2)+合計所得金額(注意3)の合計が80万円以下の人

基準額×0.375
(軽減前 0.45)

22,410円
(軽減前 26,890円)
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額+合計所得金額の合計が80万円を超え、120万円以下の人 基準額×0.525
(軽減前 0.65)
31,370円
(軽減前 38,840円)
第3段階 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額+合計所得金額の合計が120万円を超える人 基準額×0.675
(軽減前 0.70)
40,330円
(軽減前 41,830円)
第4段階 世帯に市民税課税者がいる人で、本人が市民税非課税かつ本人の前年の課税年金収入額+合計所得金額の合計が80万円以下の人 基準額×0.9 53,780円
第5段階 世帯に市民税課税者がいる人で、本人が市民税非課税かつ本人の前年の課税年金収入額+合計所得金額の合計が80万円を超える人

基準額

59,760円
(月額4,980円)
第6段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人 基準額×1.2 71,710円
第7段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人 基準額×1.3 77,680円
第8段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人 基準額×1.5 89,640円
第9段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の人

基準額×1.7

101,590円
第10段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の人 基準額×1.8

107,560円

第11段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上の人 基準額×1.9

113,540円

  • 注意1...老齢福祉年金:明治44年(1911年)4月1月以前に生まれた人、または大正5年(1916年)4月1日以前に生まれた人で一定の要件を満たしている人が受けている年金です
  • 注意2...課税年金収入額:課税となる老齢(退職)年金の収入額(障害年金、遺族年金は含まれません)
  • 注意3...合計所得金額:年金や給与などの「収入」から必要経費の相当額、「長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額」および「年金収入に係る所得額」(第1~5段階のみ)を差し引いた金額で、各控除や繰越損失などの控除をする前の金額です

保険料の納め方

老齢(退職)年金や遺族年金、障害年金が年額18万円以上の人の保険料は、特別徴収(年金からの天引き)です。
年金額が年額18万円未満の人、老齢福祉年金などの受給者、65歳到達者や転入者などは普通徴収(納入通知書または口座振替)です。

特別徴収の納期

4月・6月・8月・10月・12月・2月の年金からあらかじめ差し引きます。

前年度から継続して特別徴収の人は、次のとおり仮徴収と本徴収を行います。

  • 仮徴収:4月・6月・8月は本年度の年間保険料額が確定していないため、前年度の2月の保険料額(仮の保険料額)と同額を納付します。8月の保険料額は変更の場合もあります
  • 本徴収:10月・12月・2月は6月以降に確定する前年所得などをもとに、本年度の年間保険料額を算出し、そこから4月、6月、8月分を除いた金額を10月、12月、2月に分けて納付します

普通徴収の納期

7月・8月・9月・11月・12月・2月の月末(ただし12月は25日)

月末が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その翌日となります。
普通徴収の介護保険料収納業務は、収納管理課で行います。

第2号被保険者(40歳以上64歳以下の人)

保険料の納め方

健康保険加入者

本人の収入に応じて、医療保険の保険料と一括して納めます。なお、保険料の半分は事業主負担です。また、会社員の配偶者(夫または妻)などの被保険者は、原則保険料を納める必要はありません。

国民健康保険加入者

所得割額と均等割額からなる介護保険分を医療保険分・後期高齢者支援金分と合わせて国民健康保険税として納めます。医療保険と同様に国庫負担の措置が講じられています(1世帯の限度額140,000円)。

保険料の減免・徴収猶予制度

第1号被保険者またはその世帯が災害などで損害を受け、保険料の全部または一部を支払うことができないと認められるときなどに、納付義務者の申請により保険料を減免または徴収猶予する制度です。

対象者

対象者は、介護保険条例で定める次のいずれかに該当する人です。

  • 第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する人が、震災、風水害、災害その他これらに類する災害により、住宅、家財、またはその他の財産について著しい損害を受けたこと
  • 第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する人が死亡したこと、またはその人が心身に重大な障がいを受け、もしくは長期間入院したことにより、その人の収入が著しく減少したこと
  • 第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する人の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、休業などにより著しく減少したこと
  • 第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する人の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害などによる農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと
  • 前各号の規定に準ずると認められること

減免額

災害などの損害の程度に応じて、一部減額から全部免除まで

猶予期間

1年以内の期間

手続き

納期限までに、介護保険料減免・徴収猶予申請書を市へ提出してください。
審査後「介護保険料減免・徴収猶予決定通知書」を交付します。

申請書の提出窓口

  • 減免申請書:市役所1階 介護保険課
  • 徴収猶予申請書:市役所1階 収納管理課

お問い合わせ

介護保険課 介護保険担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地
電話:048-736-1111 内線:2745 ファックス:048-738-4456

お問い合わせフォーム

本文ここまで


春日部市役所

〒344-8577 埼玉県春日部市中央六丁目2番地 電話:048-736-1111(代表)
開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
春日部市 法人番号4000020112143
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