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新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免

更新日:2020年7月3日

新型コロナウイルス感染症の影響により以下の項目に該当する世帯の被保険者は、後期高齢者医療保険料を減免できる場合があります。

減免の対象となる人

  • 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の被保険者
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入)が減少した世帯の被保険者(次の1~3の要件に全て該当すること)
    1. 世帯の主たる生計維持者の事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た令和2年の収入のいずれかが、令和元年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
    2. 世帯の主たる生計維持者の令和元年の所得合計が1,000万円以下であること
    3. 世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる種類以外の令和元年の所得合計が400万円以下であること

(注意)世帯の主たる生計維持者とは、住民票上の世帯主となります。

減免の対象となる保険料

令和元年度分と令和2年度分の保険料額で普通徴収の納期限(年金からの引き落としの場合は年金の支払日)が令和2年2月1日から令和3年3月31日(水曜日)までに設定されている保険料

減免金額

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の被保険者

保険料を全額免除

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等が減少した世帯の被保険者

保険料の一部を減額
減免額=対象保険料額(A×B/C)×減免割合(D)

対象保険料額

  • A:令和元年度分と令和2年度分の保険料額で納付期限または支払日が令和2年2月1日から令和3年3月31日までに設定されている保険料(減免額の計算は年度ごとに行います)
  • B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入や給与収入などに係る令和元年の所得の合計額
  • C:世帯の主たる生計維持者と世帯の被保険者全員の令和元年の所得の合計額

減免割合(D)

表:世帯の主たる生計維持者の令和元年の所得の合計額に応じた減免割合

世帯の主たる生計維持者の
令和元年の合計所得金額

減免の割合
300万円以下 100パーセント
400万円以下 80パーセント
550万円以下 60パーセント
750万円以下 40パーセント
1,000万円以下 20パーセント

申請方法

減免申請手続きの際は、必要書類を下記、お問い合わせ先の住所へ減免を申請する保険料の納付期限または支払日までに提出してください。
なお、広域連合長がやむを得ないと認めた場合は、期日経過後に申請書などを提出することができる場合がありますので、相談してください。
新型コロナウイルス感染症予防のため、郵送による提出にご協力をお願いします。

申請書類

(1)減免申請書

(2)収入状況等報告書

収入減少の場合のみ必要となります。

(3)減免の事由に該当することを証明する書類

表:証明書類一覧
事由 確認書類など
死亡

新型コロナウイルス感染症による旨の内容が記載されたもの
(死亡診断書、医師の診断書など)

重篤な傷病

新型コロナウイルス感染症による旨の内容が記載されたもの
(医師の診断書など)

収入減少等
  1. 収入減少の場合
    • ア:令和元年中の収入が確認できる書類
      (確定申告書、帳簿、源泉徴収票、給与明細、通帳など)
    • イ:令和2年中(申請時点まで)の収入が確認できる書類
      (帳簿、源泉徴収票、給与明細、通帳など)
    • ウ:損害保険などから支払われる金額が分かる書類
  2. 事業などの廃止の場合
    • 廃業届、登記簿謄本など
  3. 失業(給与所得者)の場合
    • 離職証明書、解雇通知、雇用保険受給資格者証など

減免の決定

減免の決定は埼玉県後期高齢者医療広域連合が行います。提出された申請書は市が取りまとめて広域連合へ送り、広域連合において審査が行われます。審査の結果、減免の可否が確定しますと市から減免決定通知書(または却下通知書)を発送します。

申請期間中に納付期限などが到来する保険料

申請期間中(減免決定通知書が届くまでの期間)に納付期限などが到来する保険料は、支払ってください。支払われた保険料のうち、減免相当額がある場合は還付または保険料未納分へ充当(相殺)します。
なお、納付期限などが到来する保険料が納付期限までに支払われない場合は、督促状が送付されます。

(注意)年金からの引落しまたは口座振替払いで支払っている人の保険料は、減免決定後であっても減免による変更処理が間に合わず、当初の期別どおりに引き落としされる場合がありますが、その後、減免内容に応じて還付または充当します。

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お問い合わせ

国民健康保険課 後期高齢者医療担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地
電話:048-736-1111 内線:2782 ファックス:048-738-4456

お問い合わせフォーム

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春日部市役所

〒344-8577 埼玉県春日部市中央六丁目2番地 電話:048-736-1111(代表)
開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
春日部市 法人番号4000020112143
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