「えせ同和行為」を排除しましょう

本市を含む埼葛12市町では、毎年4月を「埼葛えせ同和行為対策強化月間」と定め、同和問題の正しい理解の妨げとなっている「えせ同和行為」の排除を呼び掛けています。

同和問題の解決を口実に、個人、企業、行政機関などに対して「図書等物品購入の強要」や「寄付金・賛助金の強要」など、不法・不当な行為や要求をすることをいいます。
このような行為は、要求を受けた人が被害に遭うだけでなく、同和問題に対する誤った認識を植え付け、新たな偏見や差別意識を生む要因となり、同和問題解決の大きな阻害要因となる許されない行為です。

• えせ同和行為の要求に応じる義務はありません
• 終始、き然とした態度で断固拒否し、えせ同和行為を排除しましょう
• その場しのぎの安易な対応は、かえって相手に付け込まれる

同和問題とは、同和地区（被差別部落）に「住んでいる」あるいは「生まれた」ということを理由とした不合理な偏見により、結婚や就職、日常生活などの面で差別を受け、基本的人権が侵害されるという、日本の歴史の中で生み出され、現在もなお存在するわが国固有の重大な人権問題です。
本市を含む埼葛12市町では、「部落差別の解消の推進に関する法律」を踏まえ、同和問題の正しい理解が図られるよう、人権教育・啓発活動を推進しています。

県内の相談窓口など、埼玉県で作成したPDF版「えせ同和行為対応の手引」が掲載されています。

えせ同和行為に関する状況や対応の手引き、啓発ビデオ・冊子などが掲載されています。