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平成28年度から適用される市民税・県民税の主な改正点

更新日:2018年2月14日

都道府県・市区町村への寄附金(ふるさと納税)制度についての変更

特例控除額の算定方法の見直し

平成27年分以後の所得税の最高税率が40パーセントから、45パーセントに引き上げられたことに伴い、ふるさと納税に係る特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率が課税所得金額4,000万円超の場合には45パーセントとなりました。
詳しい計算方法は寄附金税額控除をご覧ください。

特例控除額の拡充

ふるさと納税における特例控除額の上限が、市民税・県民税の所得割の10パーセントから20パーセントに引き上げられました。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

確定申告が不要な給与所得者等の人が、平成27年4月1日以降にふるさと納税を行った際に、寄付先の都道府県・市区町村へ「申告特例申請書」を提出することで、確定申告書を提出しなくても市民税・県民税の寄附金税額控除を受けることができる制度(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました(平成27年3月31日までに寄付した分は、確定申告が必要です)。
次のいずれかの要件に当てはまる人は、この特例の適用を受けられませんので注意してください。

  • 確定申告書の提出を要する人
  • 確定申告書や市民税・県民税申告書を提出した人
  • ふるさと納税の寄付先が5団体を超える人
  • 申告特例申請書または申告特例申請事項変更届出書に記載した市区町村と寄附した年の翌年の1月1日に住んでいる市区町村が異なる人

(注意)医療費控除、その他の控除などの適用を受けるために、確定申告書や市民税・県民税申告書を提出する場合は、「申告特例申請書」を提出した寄付金も、併せて申告が必要です。
(注意)賦課決定後であっても所得税の確定申告または市民税・県民税申告をした場合、市民税・県民税からの基本控除、特例控除の他、所得税の控除相当額(「申告特例控除」)が受けられなくなります。改めて寄附金控除の適用を受けるには、確定申告が必要です。

申告特例控除額の計算方法

特例控除額×(下表に定める割合)
上記で求めた金額のうち、5分の3が市民税から、5分の2が県民税から税額控除されます。

表:割合の一覧表
課税所得金額 - 人的控除の差の合計
(千円未満の端数切り捨て)
割合
~1,950,000円 6.014パーセント
1.950,001円~3,300,000円 12.796パーセント
3,300,000円~6,950,000円 29.348パーセント
6,950,001円~9,000,000円 35.304パーセント
9,000,001円~ 59.838パーセント

「割合」の計算式…(所得税の限界税率×1.021)÷(90パーセント-所得税の限界税率×1.021)(小数点第4位以下は切り上げ)

市民税・県民税における住宅借入金等特別税額控除の延長

市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除は、適用期限が2019年(平成31年)6月30日までに延長されました。

表:市民税・県民税における住宅借入金等特別税額控除の延長

居住開始年月日
改正前 1999年(平成11年)1月1日~2006年(平成18年)12月31日または
2009年(平成21年)1月1日~2017年(平成29年)12月31日
改正後 1999年(平成11年)1月1日~2006年(平成18年)12月31日または
2009年(平成21年)1月1日~2019年(平成31年)6月30日

お問い合わせ

市民税課 個人住民税担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地
電話:048-736-1111 内線:2321 ファックス:048-733-3825

お問い合わせフォーム

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〒344-8577 埼玉県春日部市中央六丁目2番地 電話:048-736-1111(代表)
開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
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