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平成29年度から適用される市民税・県民税の主な改正点

更新日:2019年4月1日

給与所得控除の見直し

給与所得の金額は、給与などの収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出します。平成26年度税制改正で給与所得控除が見直され、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を「平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。

表:給与所得控除の見直し
区分

平成26年度(25年分)~平成28年度(27年分)

平成29年度(28年分)

平成30年度(29年分)以後

上限額が適用される給与収入額 1,500万円超 1,200万円超 1,000万円超

給与所得控除の上限額

245万円 230万円 220万円

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

平成27年度税制改正により、所得税の確定申告や市民税・県民税の申告などで、日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族を含む)の適用を受ける者は、親族関係書類および送金関係書類を添付または提示をしなければならないことになりました。
詳しくは、国税庁ホームページ「国外居住親族に係る扶養控除等適用について」(外部サイト)をご覧ください。

金融所得課税の一体化

平成25年度税制改正で、異なる税率などの課税方式の均衡化を進める観点から、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、公社債などの課税方式が変更されました。また、特定公社債などの利子および譲渡損益、ならびに上場株式などの金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることになりました。
詳しくは、国税庁ホームページ「個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について」(外部サイト)をご覧ください。

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択

平成29年度税制改正により、上場株式等に係る配当所得等について、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書を提出することで、所得税と異なる課税方式を選択することができます。なお、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書を提出しなければ、所得税の確定申告書で選択したものと同様の課税方式が選択されます。

(注意)上場株式等の配当所得等については、所得税15.315パーセント(復興特別所得税分含む)と住民税5パーセントの合計20.315パーセントの税率であらかじめ源泉徴収(特別徴収)されますので、原則、申告は不要ですが、税額控除などを受けるために申告を選択することもできます。ただし、申告不要とされている上場株式等の配当所得等を申告した場合、配偶者控除や扶養控除などの判定に用いる合計所得金額に加算されます。これにより、扶養控除の適用が受けられないことなどに注意してください。

お問い合わせ

市民税課 個人住民税担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地
電話:048-736-1111 内線:2321 ファックス:048-733-3825

お問い合わせフォーム

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春日部市役所

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開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
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