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令和3年度から適用される市民税・県民税の主な改正点

更新日:2020年12月25日

令和3年度から市民税・県民税が改正されます。

基礎控除の改正

  1. 基礎控除額が一律10万円引き上げられます
  2. 前年の合計所得金額が2,400万円を超える場合、その合計所得金額に応じて控除額が逓減されます。前年の合計所得金額が2,500万円を超える場合、基礎控除の適用はなくなります
表:合計所得金額に応じた基礎控除額
合計所得金額 基礎控除額

24,000,000円以下

43万円
24,000,001円~24,500,000円 29万円
24,500,001円~25,000,000円 15万円
25,000,001円以上 0円

給与所得控除の改正

  1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます
  2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円に、その上限額が195万円に引き下げられます

(注意)子育て・介護などに対して配慮する観点により、所得金額調整控除が創設されます

表:改正後の給与所得の速算表
給与等の収入金額 給与所得額
550,999円以下 0円
551,000円~1,618,999円 収入金額-550,000円
1,619,000円~1,619,999円 1,069,000円
1,620,000円~1,621,999円 1,070,000円
1,622,000円~1,623,999円 1,072,000円
1,624,000円~1,627,999円 1,074,000円
1,628,000円~1,799,999円 算出金額(注意)×4×60パーセント+100,000円
1,800,000円~3,599,999円 算出金額(注意)×4×70パーセント-80,000円
3,600,000円~6,599,999円 算出金額(注意)×4×80パーセント-440,000円
6,600,000円~8,499,999円 収入金額×90パーセント-1,100,000円
8,500,000円以上 収入金額-1,950,000円

(注意)算出金額…収入金額の4分の1(千円未満切り捨て)

公的年金等控除の改正

  1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます
  2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について、上限額が195万5千円となります
  3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が、それぞれ上記1.2.の見直し後の公的年金等控除額から引き下げられます

65歳以上(令和3年度課税:昭和31年1月1日以前生まれ)

表:改正後の公的年金等に係る雑所得額等の速算表(65歳以上)
公的年金等の収入金額 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円超~2,000万円以下の場合 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が2,000万円を超える場合
3,299,999円以下 収入金額-1,100,000円 収入金額-1,000,000円 収入金額-900,000円
3,300,000円~4,099,999円 収入金額×75パーセント-275,000円 収入金額×75パーセント-175,000円 収入金額×75パーセント-75,000円
4,100,000円~7,699,999円 収入金額×85パーセント-685,000円 収入金額×85パーセント-585,000円 収入金額×85パーセント-485,000円
7,700,000円~9,999,999円 収入金額×95パーセント-1,455,000円 収入金額×95パーセント-1,355,000円 収入金額×95パーセント-1,255,000円
10,000,000円以上 収入金額-1,955,000円 収入金額-1,855,000円 収入金額-1,755,000円

65歳未満(令和3年度課税:昭和31年1月2日以降生まれ)

表:改正後の公的年金等に係る雑所得額等の速算表(65歳未満)
公的年金等の収入金額 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円超~2,000万円以下の場合 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が2,000万円を超える場合
1,299,999円以下 収入金額-600,000円 収入金額-500,000円 収入金額-400,000円
1,300,000円~4,099,999円 収入金額×75パーセント-275,000円 収入金額×75パーセント-175,000円 収入金額×75パーセント-75,000円
4,100,000円~7,699,999円 収入金額×85パーセント-685,000円 収入金額×85パーセント-585,000円 収入金額×85パーセント-485,000円
7,700,000円~9,999,999円 収入金額×95パーセント-1,455,000円 収入金額×95パーセント-1,355,000円 収入金額×95パーセント-1,255,000円
10,000,000円以上 収入金額-1,955,000円 収入金額-1,855,000円 収入金額-1,755,000円

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。

  1. 給与等の収入金額が850万円を超える場合で、次のア~エのいずれかの要件を満たす場合
    • ア. 特別障害者に該当する
    • イ. 22歳以下の扶養親族を有する
    • ウ. 特別障害者である同一生計配偶者を有する
    • エ. 特別障害者である扶養親族を有する

所得金額調整控除額=(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10パーセント

  1. 給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額=(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円))-10万円
(注意)1の控除がある場合は、1の控除後の金額から控除します

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。

各種の所得金額の要件等の改正

表:改正となる要件等
要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件 合計所得金額48万円以下 合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額要件 合計所得金額48万円超133万円以下 合計所得金額38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件 合計所得金額75万円以下 合計所得金額65万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額(租税特別措置法第27条) 55万円 65万円
障害者・寡婦・ひとり親・未成年者(令和3年度課税:平成13年1月3日以降生まれ)に対する非課税措置の合計所得金額要件 合計所得金額135万円以下 合計所得金額125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額
  • 同一生計配偶者又は扶養親族を有しない場合…合計所得金額が41万5千円
  • 同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合…合計所得金額が31万5千円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+28万9千円
  • 同一生計配偶者又は扶養親族を有しない場合…合計所得金額が31万5千円
  • 同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合…合計所得金額が31万5千円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+18万9千円
所得割の非課税限度額の総所得金額等
  • 同一生計配偶者又は扶養親族を有しない場合…総所得金額等が45万円
  • 同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合…総所得金額等が35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+42万円
  • 同一生計配偶者又は扶養親族を有しない場合…総所得金額等が35万円
  • 同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合…総所得金額等が35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+32万円

(注意)平成31年度の税制改正により、令和3年度より寡婦・寡夫に加えて単身児童扶養者(児童扶養手当を受給している18歳以下の児童の父または母)で合計所得金額135万円以下の人に対して、個人住民税の人的非課税措置を適用することとされましたが、令和2年度税制改正により単身児童扶養者に限らず寡婦とひとり親を対象とすることになりました。

未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(寡夫)控除の改正

  1. 婚姻歴、性別にかかわらず、同一生計の子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用することになりました
  2. 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限(合計所得金額が500万円以下)が設けられました
  3. ひとり親控除と寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある人は対象外となります

改正後の住民税における所得控除の額

表:改正後の住民税の所得控除額(本人が女性で合計所得金額が500万円以下の場合)
配偶・扶養関係 死別 離別 未婚のひとり親
扶養親族の子有り 30万円 30万円 30万円
子以外の扶養親族有り 26万円 26万円 なし
扶養親族無し 26万円 なし なし

表:改正後の住民税の所得控除額(本人が男性で合計所得金額が500万円以下の場合)
配偶・扶養関係 死別 離別 未婚のひとり親
扶養親族の子有り 30万円 30万円 30万円
子以外の扶養親族有り なし なし なし
扶養親族無し なし なし なし

指定行事の中止などにより生じた入場料金等払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除(新型コロナウイルス感染症関係)

新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて中止などをされた文化芸術・スポーツイベントについて、チケット代の払い戻しを受けない(放棄する)ことを選択した場合に、寄付金とみなして寄附金税額控除を受けることができることとされました。
詳しくは指定行事の中止などにより生じた入場料金等払戻請求権を放棄した場合の寄付金税額控除を確認してください。

お問い合わせ

市民税課 個人住民税担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地
電話:048-736-1111 内線:2321 ファックス:048-733-3825

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