軽自動車税（環境性能割）
更新日：2021年4月1日
税制改正により、令和元年10月1日から、自動車取得税(県税)が廃止され、「軽自動車税(環境性能割)」が創設されました。
軽自動車税（環境性能割）は市の税金となりますが、当分の間は、埼玉県が賦課徴収を行います。
従来の軽自動車税は軽自動車税（種別割）に名称が変更しておりますが、税率（税額）に変更はありません。
軽自動車税（環境性能割）の税率
軽自動車税の環境性能割は、新車・中古車を問わず取得価額が50万円を超える三輪以上の軽自動車が対象となります。
環境性能割額＝取得価額（円）×税率（パーセント）
税率については、下表「軽自動車税（環境性能割）税率表」を確認してください。
| 区分 | 燃費性能など | 税率（自家用） | 税率（営業用） |
|---|---|---|---|
| 電気自動車・天然ガス軽自動車 | 特に無し | 非課税 | 非課税 |
| ガソリン車・ハイブリッド車 | 令和12年度燃費基準75パーセント以上達成車 |
非課税 | 非課税 |
令和12年度燃費基準60パーセント以上達成車 |
1.0パーセント | 0.5パーセント | |
| 令和12年度燃費基準55パーセント以上達成車 | 2.0パーセント | 1.0パーセント | |
| 上記以外の軽自動車 | 上記要件を満たしていないもの | 2.0パーセント | 2.0パーセント |
- 「平成32年度燃費基準」は、「令和2年度燃費基準」と同様の扱いとします
- 天然ガス軽自動車は平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制より10パーセント窒素酸化物低減達成車に限ります
- ガソリン車・ハイブリッド車は、平成30年排出ガス基準50パーセント低減または平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成車に限ります
- なお、令和元年10月1日～ 令和3年12月31日（金曜日）に 自家用の乗用車を取得した場合は、税率1p(ポイント)の軽減があります（税率が2パーセントの車両は税率が1パーセントに、税率が1パーセントの車両は非課税となります）
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関連情報
令和元年度地方税制改正における自動車の税の見直しについて、関連情報を掲載します。
