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「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税の特例

更新日:2019年3月11日

本市では、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置の創設に伴う市税条例の改正を行い、本市の認定した「先端設備等導入計画」に基づいて取得した、一定の要件を満たした設備に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとしました。

固定資産税の特例の内容

表:春日部市の固定資産税の特例
対象者 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主などのうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備

  • 機械装置(最低取得価格160万円以上、販売開始時期10年以内)
  • 測定工具および検査工具(最低取得価格30万円以上、販売開始時期5年以内)
  • 器具備品(最低取得価格30万円以上、販売開始時期6年以内)
  • 建物付属設備(注意1)(最低取得価格60万円以上、販売開始時期14年以内)
その他要件
  • 生産、販売活動などの用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減

(注意1)家屋と一体になって効用を果たすものを除く

特例措置を受けるための手続き

毎年1月31日までに提出する償却資産申告書のうち、種類別明細書の摘要欄に「法附則15条47項」と記入してください。また、申告書に以下の書類を添付して提出ください。

  • 工業会証明書の写し
  • 認定を受けた先端設備等導入計画の写し
  • 認定書の写し

先端設備等導入計画の認定

先端設備等導入計画の認定は、商工振興課が行っています。詳細は、市役所第三別館1階 商工振興課へお問い合わせください。

お問い合わせ

資産税課 庶務償却担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地
電話:048-736-1111 内線:2354 ファックス:048-733-3825

お問い合わせフォーム

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春日部市役所

〒344-8577 埼玉県春日部市中央六丁目2番地 電話:048-736-1111(代表)
開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
春日部市 法人番号4000020112143
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