埼玉県地球温暖化対策計画制度における地球温暖化対策計画・実施状況報告

埼玉県地球温暖化対策推進条例（平成21年4月施行）に基づく、地球温暖化対策計画・実施状況報告を公表します。

県内に設置する事業所でのエネルギー使用量の合算が、原油換算で年間1,500キロリットル以上である事業者（特定事業者）は、温室効果ガスの排出量を削減するための定量的な目標を含む地球温暖化対策を総合的に実施するための計画（地球温暖化対策計画）を作成し、県に提出することが義務付けられています。市では、市長部局、市立医療センター、水道部、教育委員会が該当します。令和元年度に県に提出した地球温暖化対策計画・実施状況報告について、次のとおり公表します。市では、引き続き地球温暖化対策に積極的に取り組んでいきます。

• エネルギー起源は、燃料の燃焼で発生、排出される二酸化炭素を計上します
• 非エネルギー起源は、廃棄物の焼却で発生、排出される二酸化炭素を計上します

温室効果ガス排出量の削減量を計画期間（平成27年度～令和元年度）で達成するための目標値です

• 市長部局（エネルギー起源）は、平成26年度二酸化炭素排出量4,731トンを設定します
• 市長部局（非エネルギー起源）は、平成23年度～平成26年度の二酸化炭素排出量実績の平均値31,349トンを設定します
• 市立医療センターは、平成28年度二酸化炭素排出量4,027トンを設定します
• 水道部は、平成22年度二酸化炭素排出量3,733トンを設定します
• 教育委員会は、平成26年度二酸化炭素排出量5,532トンを設定します

各年度の二酸化炭素排出量は、本計画期間（平成27年度～令和元年度）で再計算を行っているため、過去に報告した値とは異なります。