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平成30年度家庭用環境配慮型設備設置奨励事業

更新日:2018年12月1日

申請の受け付けは平成30年11月30日で終了しました。

目次

対象設備および要件

表:対象設備の種類と要件
対象設備の種類 対象要件
太陽光発電設備
  • 太陽電池の公称最大出力の合計が1kW以上10kW未満
  • 一般財団法人 電気安全環境研究所の(JET)の認証または同等以上の品
  • 電力会社との間で接続契約を実績報告時までに締結すること

(注意)申請者が3カ月以上居住する住宅に設置した場合のみ対象です

家庭用燃料電池コージェネレーション設備(通称:エネファーム)
  • 燃料電池の排熱を給湯や暖房に利用、50リットル以上の貯湯タンクを有し、低位発熱量基準の総合効率が80パーセント以上
  • 停電時発電継続機能付
家庭用ガスエンジンコージェネレーション設備(通称:エコウィル)
  • ガスエンジンの排熱を給湯や暖房に利用、50リットル以上の貯湯タンクを有し、低位発熱量基準の総合効率が80パーセント以上
  • 一般社団法人 日本ガス機器検査協会(JIA)の認証または同等以上の品
太陽熱利用設備(自然循環型・強制循環型)
  • 太陽熱を利用する集熱器と50リットル以上の貯湯タンク部を有する
  • 一般財団法人 ベターリビングの優良住宅部品のBL-bs部品の認定品
地中熱利用設備
  • 地中熱を給湯や暖房に利用し、年間エネルギー効率(年間供給熱量を年間消費電力量で除して得た数値)が3.0以上
定置用リチウムイオン蓄電池設備
  • 蓄電池容量は1kWh以上
  • 太陽光発電設備を接続した住宅と電気的に接続し固定すること
  • 一般財団法人 電気安全環境研究所(JET)の認証または同等以上の品
電気自動車充給電設備(V2H)
  • 電気自動車と充給電し、太陽光発電設備を接続した住宅と接続していること
  • 一般社団法人 次世代自動車振興センターが実施する補助事業の対象機器であること

(注意)設備は新品とし、自家製又は使用品でないこと

商品券の金額

表:対象設備ごとの商品券額

対象設備の種類

商品券の額

太陽光発電設備

太陽電池の公称最大出力の合計(単位はkW 小数点第第2位以下を切り捨てた値)に15,000円を乗じた額(千円未満の端数は切り捨て)。
上限4.0kW 60,000円。

家庭用燃料電池コージェネレーション設備(通称:エネファーム)

設置に要する費用の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、50,000円を限度額とする。

家庭用ガスエンジンコージェネレーション設備(通称:エコウィル)

設置に要する費用の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20,000円を限度額とする。

太陽熱利用設備(自然循環型)

設置に要する費用の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、10,000円を限度額とする。

太陽熱利用設備(強制循環型)

設置に要する費用の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20,000円を限度額とする。

地中熱利用設備

設置に要する費用の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、100,000円を限度額とする。

定置用リチウムイオン蓄電池設備

蓄電池容量(単位はkWh 小数点第2位以下を切捨てた値)に10,000円を乗じた額。
上限5kWh 50,000円。

電気自動車充給電設備(V2H)

設置に要する費用の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、30,000円を限度額とする。

対象者

次のいずれにも該当するものとします。

  1. 自ら居住し、所有する戸建て住宅に対象設備を設置する個人
  2. 同居する者全員が申請時において市税等に滞納がないこと
  3. 実績報告をする時点(太陽光発電設備は申請時)で、住民登録があること
  4. 平成31年2月20日(水曜日)までに実績報告書の提出ができること
  5. 設備を設置する住宅および土地に申請者以外の所有者または共有者がいる場合、設備の設置に対し同意を得ていること

申請内容を変更する場合

奨励金交付決定通知後に次のような変更が生じた場合には、設備設置前に家庭用環境配慮型設備設置奨励事業変更承認申請書(様式第6号)に、交付決定通知書の写しを添付の上提出してください。

  1. 設置予定機器に変更(形式の変更など)が生じたなど補助対象設備の設置に係る計画を変更するとき
  2. 太陽電池モジュールの設置枚数、パワーコンディショナ出力に変更が生じるとき

申請を取り下げる場合

交付決定を受けた後に、対象要件を満たさなくなった場合や、取りやめた場合は家庭用環境配慮型設備設置奨励事業交付申請取下書(様式第8号)を提出してください。

実績報告の手続き

提出期限

対象設備の設置完了から30日以内、または平成31年2月20日(水曜日)のいずれか早い日。
平成31年2月20日(水曜日)を過ぎてからの報告は、理由に関わらず商品券の交付ができません。

受付場所・受付時間

市役所第三別館1階 環境政策課
平日:午前8時30分~午後5時15分

提出方法

  • 申請は、直接窓口提出のみ受け付けます(郵送は不可)
  • 交付申請書(様式第1号)の委任欄に署名、押印がある場合には、代理人による申請が可能です

報告時注意事項

  1. 市外からの転入や市内転居の場合、住民票を当該地に移した上で提出してください
  2. 添付書類を全てそろえた上で提出してください

実績報告・提出書類

表:提出書類
必要書類 注意事項
(1) 実績報告書(様式第9号) 注意事項無し
(2) 実績報告用添付書類確認表

添付漏れがないかチェックしてください

(3)事業結果報告書(様式第10号) 注意事項無し
(4) 設備設置に係る領収書の写し 収入印紙が貼られたものの写し(クレジットカード払いの場合を除く)
(5)領収証明書(様式第11号)

設備機器本体や工事にかかった費用を把握するため、領収書に設備設置費の内訳がない場合必要です
太陽光発電設備単独での報告の場合は不要です(様式12号で報告してください)

  • 機器に係る費用は、機器本体の費用
  • 工事に係る費用は、配線、工事費、安全対策費など
  • その他の費用は、新築やリフォームにかかった費用などを記入してください
  • 合計金額は領収書の金額と一致すること
  • 領収書を発行した会社が作成し、会社名および代表者を記入した上で社印または代表者印を押印すること
(6) 太陽光発電設備の設置費内訳書(様式第12号)

(太陽光発電設備に該当)

太陽光発電設備にかかった費用を把握するため、領収書に内訳がない場合必要です
太陽光発電設備以外の対象設備と合わせて報告する場合でも内訳がない場合には必要となります。

  • 合計金額は太陽光発電設備単独での報告の場合、領収書の金額と一致すること。太陽光発電設備と他の対象設備を合わせて報告する場合は様式第11号の対象設備の種類ごとの金額に合わせること
  • 領収書を発行した会社が作成し、会社名および代表者を記入した上で社印または代表者印を押印すること
(7) 電力会社が発行する電力受給契約を証する書類の写し(太陽光発電設備に該当)

申請者本人の契約であること
電力需給契約、接続供給契約、発電量調整供給契約、東京電力が発行する「電力受給契約申込書(お客さま控え)」(東京電力の受付承認の記載のあるもの)など

(8) 設置後のカラー写真 設置したことが分かる建物全体の写真および設備の設置状況の分かる写真(太陽光発電設備の場合は、電力量計を含む)
(9)設備配置図 機器の設置場所が分かる図面など(太陽光発電設備の場合は電力量計を含む)
(10)保証書又は出荷証明書の写し

当該年度内の日付であること
太陽光発電設備については、対象住宅に申請者が3カ月以上居住していること

(10) 当該住宅の所有者が確認できる書類(該当者のみ) 申請時に建築予定住宅であった場合、次のいずれかの書類を添付すること
  1. 建物の完了検査の「検査済証」の写し
    当該住宅に居住する者の氏名が記載されていること(会社名義の場合は使用できません)
  2. 住宅引渡証の写し
  3. 建物の「登記事項証明書(登記簿謄本)」の原本(発効後3カ月以内)
    登記情報提供サービスにより印刷したものは使用できません
(11) 住民票の写し(該当者のみ) 様式第1号に同意がない場合のみ、取得日から3カ月以内のものを提出すること
(12) その他市長が必要と認めるもの(該当者のみ)

上記の書類の他、報告確認に必要な書類を求めることがあります

商品券の受領の手続き

市から確定通知書(様式第13号)を送付します。その後、直接窓口で商品券を交付します。
確定通知書の発送は、実績報告書を20日までに提出された場合、翌月に発送します。21日から月末までに提出された場合は、翌々月の発送となります。確定通知を受けてから下記の手続きにのっとり、早めにお越しください。

受領申請者

受領は申請者本人または同居の家族(18歳以上)です(同居の家族でも委任状が必要です)
次のものを持参の上、窓口までお越しください。

受領に必要なもの

  • 申請者本人の場合確定通知書本人確認のできるもの(免許証、保険証、パスポートなど)、印鑑
  • 申請者以外の同居の家族の場合確定通知書委任状来庁者の本人確認ができるもの(免許証、保険証、パスポートなど)、印鑑
  • 商品券の詳細は、春日部市商業協同組合ホームページへ(外部サイト)

受領期間

確定通知書を受け取ってから、平成31年3月末日までとなります。それ以降は交付できません。

その他注意事項

  1. 家庭用コージェネレーションシステムは、運転による低周波音を含む騒音が生じるなど、周辺の生活環境に思わぬ影響を及ぼすことも考えられます。設置の際は、販売業者や設置業者などとよく相談し、自らも情報集を行い、正しい理解の上、周辺住居などへの影響を未然に防ぐよう、導入に当たっては十分検討してください。
  2. 太陽光発電設備においては、パネルの設置方向、日当たり、屋根の状態などトラブルや留意すべきポイントについて、埼玉県のホームページ(埼玉県ソーラー拡大協議会)で情報提供していますので、下記のリンクを参照してください。
  3. 設備設置後は、常に良好な状態で使用するため、維持管理に努めてください。
  4. 例えば導入する蓄電システムの蓄電容量が4,800Ahを超えるものは、設置に当たり火災予防条例に基づく対応をとることが必要となるなど、関係法令を確認してください。

参考となるホームページ

申請書ダウンロード

変更承認申請書(様式第6号)

交付申請取下書(様式第8号)

実績報告書(様式第9号)

実績報告用添付書類確認表(様式第9号の続き)

事業結果報告書(実績報告用)

領収証明書(様式第11号)

太陽光発電設備設置費内訳書(様式第12号)

委任状(任意様式)

奨励金の交付要綱

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お問い合わせ

環境政策課 環境政策担当
所在地:〒344-0067 春日部市中央六丁目6番地11
電話:048-736-1111 内線:7717 ファックス:048-733-3826

お問い合わせフォーム

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春日部市役所

〒344-8577 埼玉県春日部市中央六丁目2番地 電話:048-736-1111(代表)
開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
春日部市 法人番号4000020112143
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