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空き家の発生を抑制するための特例措置

更新日:2019年4月1日

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置が、平成28年度から始まっています。

特別控除を受けるためには、いくつかの条件があります。詳細は国土交通省のホームページで確認してください。

「被相続人居住用家屋確認申請書・確認書」の発行

特別控除を受ける際に必要な添付書類の一つとして「被相続人居住用家屋確認申請書・確認書」があります。確認書は空き家が所在する市町村が発行する書類で、申請には以下の書類の添付が必要です。
市町村などが発行した書類の原本を添付した正本1部と、申請者へ返却する副本1部(コピーでも可)の計2部を用意してください。申請書の様式は国土交通省のホームページから入手できますが、事前に春日部市役所 住宅政策課まで電話連絡などの上、必要書類を確認してから申請してください。

確認申請書に添付する書類

  1. 被相続人の除票住民票の写し
  2. 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
  3. 家屋またはその敷地などの売買契約書の写しなど
  4. 以下のいずれかの書類
    • 電気もしくはガスの閉栓証明書
    • 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却または取り壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し
    • 当該家屋またはその敷地などが「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸し付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを所在市区町村が容易に認めることができるような書類
  5. 当該家屋の取り壊し、除却または滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地などの使用状況が分かる写真
  6. 当該家屋の取り壊し、除却または滅失の時から当該取り壊し、除却または滅失後の敷地などの譲渡の時までの間の当該敷地などにおける相続人の固定資産課税台帳の写しまたは固定資産税の課税明細書の写し
  7. 当該家屋の除却工事に係る請負契約書の写し

注意…5~7は相続した家屋の取り壊しなどの後の敷地などの譲渡の場合のみ必要

お問い合わせ

住宅政策課 住宅政策担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地
電話:048-736-1111 内線:3619 ファックス:048-736-1974

お問い合わせフォーム

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春日部市役所

〒344-8577 埼玉県春日部市中央六丁目2番地 電話:048-736-1111(代表)
開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
春日部市 法人番号4000020112143
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