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新型コロナウイルス感染症対策情報

更新日:2020年8月12日

本市では、6月1日からイベントおよび公共施設で、感染防止対策を図りながら順次再開しているところですが、国も6月19日から、都道府県をまたいでの移動の自粛を解除し、また、埼玉県においても休業要請や飲食店の酒類提供時間の制限を全面解除されています。今後、第2波、第3波と再び感染が拡大する可能性もありますが、市民の皆さんには、引き続き、身体的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、マスクの着用、手洗いの徹底など感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に取り組むようお願いします。

特別定額給付金

画像:特別定額給付金(8月31日まで申請受付中)

令和2年6月5日から振り込みを開始しています。

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた市の対応・支援制度

令和2年7月9日、新型コロナウイルス感染が、再度、拡大傾向にある中、感染拡大防止について石川(いしかわ)市長からのメッセージです。

緊急対応として総額約25億円の新型コロナウイルス感染症対策を実施します

画像:緊急対応として総額約25億円を臨時議会に提案します

市民の皆さんへ

令和2年6月検針分から4カ月間、水道料金の基本料金を全額無料にします。

感染予防対策を講じた上で、イベントおよび公共施設の貸館業務を順次再開しています。

国民健康保険の加入者が、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われるため、労務に服することができなくなり、給与の全部または一部の支払いを受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給します。

被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われる場合に、仕事を休むことを余儀なくされ、給与の全部または一部の支払いを受けることができなくなった場合に傷病手当金を支給します。

同一の場所に勤務する職員数を減らしています。

市役所への来庁が必須ではない手続きは「郵送による転出届」「コンビニ交付」「郵送請求」の手段を利用してください。

不特定多数の人が利用する施設や店舗、イベントなどで新型コロナウイルス陽性者と濃厚接触した可能性のある人にラインでお知らせします。

新型コロナウイルス感染症の影響で、さまざまなストレスや悩みを抱えている人は相談してください。

令和2年5月26日に第12回対策本部会議を開催し、イベントおよび公共施設の再開に向けた対応方針などについて協議しました。

税、保険料などの納付、申告などが困難な人へ

令和2年2月1日~令和3年1月31日(日曜日)に納期限が到来する地方税は、条件に該当すれば1年間納税の猶予が認められます。

業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合、簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯は、国民健康保険税を減免できる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人は、介護保険料を減免できる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡、重篤な傷病を負った、または事業収入などが減少した世帯の被保険者は、後期高齢者医療保険料を減免できる場合があります。

保護者の皆さんへ

児童手当受給者に対し、対象児童1人当たり1万円を臨時特別の給付金として支給します。

児童扶養手当の受給者(令和2年5月分該当)に対し、市独自の対策として児童1人当たり3万円の臨時支援金を支給します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金の支給を行います。

国の特別定額給付金の対象とならない令和2年4月28日~12月31日(木曜日)に出生した新生児の保護者に対し、新生児1人当たり10万円分の市内共通商品券を支給します。

就学援助認定者に対し、市独自の対策として児童生徒1人当たり3万円の臨時支援金を支給します。

市内の事業者などから寄贈されたマスクを妊婦さんへ配布しています。

事業者の皆さんへ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内事業者に対して、事業継続の一助としてもらうため、給付金を支給します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者などの相談に専門家が応じる経営相談・経済支援手続きサポートセンターを開設します。

新型コロナウイルス感染症により、経済的な影響を受ける市内事業者が”彩の国「新しい生活様式」安心宣言”に対応するために実施する取り組みに対し、経費の一部を補助します。

市内中小企業への融資相談(電話:048-736-1111(内線7757、7756、7755))を受け付けています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人税の申告・納付期限の延長について、法人が個別に税務署へ届け出ている場合には、法人市民税の申告・納付期限も税務署の期限と同じく延長になります。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等の税負担を軽減するため、事業者の保有する事業用の建物や償却資産にかかる令和3年度の固定資産税および都市計画税を 事業収入の減少幅に応じてゼロまたは2分の1とする特例措置を受けることができます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により運賃収入が減少している市内のバス・タクシー事業者に対し、今後の事業継続を支援するため、支援金を交付します。

国・県による支援措置

昨年1年間の売上からの減少分を上限とし、中小法人等に200万円、個人事業者等に100万円の給付金を支給します。

売上高などが20パーセント以上減少している事業者へ、信用保証協会が一般保証の保証限度額とは別枠で保証します。

対象となる中小企業者の経営の安定に支障が生じている場合に、保証限度額の別枠化を行います。

農業経営の維持安定が困難となった農業者を対象とした資金繰り支援策、および支援事業を実施します。

人権・DVなどに関する相談

新型コロナウイルスに関連した患者の発生情報

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