中小企業への制度融資

市では、中小企業向け制度融資を実施しています。利率は平成30年4月1日現在のものです。

• 市内に住所または事業所を有し、1年以上同一事業を営んでいること
• 市税などを完納していること
• 中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種であること

など

1,250万円

• 設備12年(12カ月)
• 運転10年(6カ月)

1.7パーセント（経済情勢などにより変更となる場合あり）

貸付利子の20パーセント相当額を補助します（年2回 基準日9月・2月末日）。

約定どおりの返済者には、市が保証料相当額を補助します。

原則として、個人の場合は不要、法人の場合は代表者（例外となる場合あり）

• 県内に居住している者
• 融資あっ旋に係る債務を保証し得る資力があると認められる者
• 市税を完納している者
• 市融資制度の債務者または保証人でない者（ただし、中間融資の保証人はこの限りでない）

必要に応じて徴求します。

埼玉県信用保証協会の保証を付けます。

• 市内に住所または事業所を有し、1年以上同一事業を営んでいること
• 市税などを完納していること
• 中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種であること
• 従業員20人(商業・サービス業は5人)以下であること
• 市・県民税に所得割(法人は法人税割)があり、かつ、当該税金の納期が到来し完納していること
• 個人にあっては市の住民票の届け出をしてから、法人にあっては市内に登記してから1年以上経過していること

など

1,250万円

• 設備12年(12カ月)
• 運転10年(6カ月)

1.7パーセント（経済情勢などにより変更となる場合あり）

貸付利子の20パーセント相当額を補助します（年2回 基準日9月・2月末日）。

約定どおりの返済者には、市が保証料相当額を補助します。

不要

必要なし

埼玉県信用保証協会の保証を付けます。

• 市内に住所または事業所を有し、1年以上同一事業を営んでいること
• 市税などを完納していること
• 中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種であること
• 営業内容が堅実であること

など

3,000万円

• 設備12年(12カ月)
• 運転10年(6カ月)

2.0パーセント（経済情勢などにより変更となる場合あり）

貸付利子の10パーセント相当額を補助します（年2回 基準日9月・2月末日）。

約定どおりの返済者には、市が保証料相当額を補助します。

原則として、個人の場合は不要、法人の場合は代表者（例外となる場合あり）

• 県内に居住している者
• 融資あっ旋に係る債務を保証し得る資力があると認められる者
• 市税を完納している者
• 市融資制度の債務者または保証人でない者（ただし、中間融資の保証人はこの限りでない）

必要に応じて徴求します。

埼玉県信用保証協会の保証を付けます。