持続化給付金

国では、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としてもらうため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

• 中小法人等…200万円
• 個人事業者等…100万円

昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50パーセント以上減少している
2. 令和元年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続の意思がある事業者
3. 法人の場合は、資本金の額または出資額の総額が10億円未満、または上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下のいずれかに当てはまる事業者

令和元年に創設した方人や売上が一定期間に偏在している人などには特例があります。
（注意）一度給付を受けた人は、再度申請はできません

詳細は経済産業省のホームページ掲載の申請要領を確認してください。

電話：0120-115-570（受付時間は午前8時30分～午後7時）
5月・6月は毎日、7月～12月は日曜日～金曜日に受け付け