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契約検査課:【第030044号(議決案件、単体業者・特定JV(混合)・総合評価方式)】春日部市新本庁舎建設工事

更新日:2021年4月9日

(注意1)この公告にかかる入札は、「総合評価方式(技術提案型Aタイプ)」を用いて実施します。 「総合評価方式」については、[(15)総合評価方式に係る入札説明書]をご覧ください。

建設工事

表:春日部市公告契約第030044号
公告 制限付一般競争入札(ダイレクト型)を施行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。

公告日

令和3年4月9日(金曜日)
春日部市長 石川 良三

(1)工事名 春日部市新本庁舎建設工事
(2)工事場所 春日部市中央七丁目2番地1
(3)業種 建築工事業
(4)工事期間(予定)

契約確定日から令和5年9月15日(金曜日)
(注意)春日部市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」(平成17年条例第62号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならないため、先に建設工事請負仮契約書を作成し取り交わし、市議会の議決後に別に本契約書を作成し契約を締結する。

(5)予定価格

10,050,000,000円(税抜き)
11,055,000,000円(消費税および地方消費税の額を含む)

(6)低入札価格

低入札価格調査制度に係る調査基準価格および失格基準価格を設定する。
低入札価格制度については『共通:契約関係の規則など』のページから、「春日部市建設工事低入札価格取扱要綱」をダウンロードしてご覧ください。

(7)参加申込書受付期間

公告日の午前9時から令和3年6月11日(金曜日)午後4時まで(システム休止期間を除く)
(注意)特定建設工事共同企業体での参加の場合、共同システム上の手続きは、代表構成員となる業者のICカードを使用して参加申請などの手続きを行ってください。また、代表構成員以外の構成員は参加申し込みを行わないでください。
(注意)[競争参加資格確認申請書]画面では、「特定JV参加」欄にチェックを入れ、「企業体名称」欄には特定JVの名称(例:〇〇・□□特定建設工事共同企業体)を入力してください。詳しくは「(埼玉県ホームページ)操作マニュアル」のページ(外部サイト)をご覧ください。

(8)入札書の提出期間 令和3年6月14日(月曜日)午前10時から令和3年6月15日(火曜日)午後4時まで(システム休止期間を除く)

(9)開札日時

令和3年6月30日(水曜日)午前10時から

(10)入札参加に必要な格付等級など

令和3・4年度春日部市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載され、以下の条件を満たす[単体業者]、[2社JV]または、[3社JV]いずれかとする。
(1)単体業者

  • 建築工事業のAランクの登録がある者で、現在、埼玉県電子入札システムに登録されている春日部市における当該業種の資格審査数値が1,600点以上の者

(2)特定建設工事共同企業体(2社JV)
1.特定建設工事共同企業体の代表構成員

  • 建築工事業のAランクの登録がある社で、現在、埼玉県電子入札システムに登録されている春日部市における当該業種の資格審査数値が1,600点以上の社

2.特定建設工事共同企業体の構成員

  • 市内業者で、建築工事業のAランクの登録がある社

(3)特定建設工事共同企業体(3社JV)
1.特定建設工事共同企業体の代表構成員

  • 建築工事業のAランクの登録がある社で、現在、埼玉県電子入札システムに登録されている春日部市における当該業種の資格審査数値が1,600点以上の社

2.特定建設工事共同企業体の2位構成員

  • 市内業者で、建築工事業のAランクの登録がある社
  • 準市内業者で、建築工事業のAランクの登録がある社で、現在、埼玉県電子入札システムに登録されている春日部市における当該業種の資格審査数値が1,000点以上の社

3.特定建設工事共同企業体の3位構成員

  • 市内業者で、建築工事業のAまたはBランクの登録がある社

なお、単体業者、2社JVの代表構成員及び3社JVの代表構成員は、下記ア、イ双方の実績を有する者とする。
ア 平成18年度以降に国(公団を含む)、または地方公共団体が発注した延べ面積10,000平方メートル以上の庁舎の新築、改築又は増築工事(増築工事にあっては、増築部分の延べ面積が10,000平方メートル以上のものに限る。)に係る建築一式工事を元請け(JV(共同企業体)で施工した場合は、代表構成員)として契約を締結し、施工した実績がある社
イ 平成18年度以降に国(公団を含む)、または地方公共団体が発注した延べ面積5,000平方メートル以上の免震構造を有する施設の新築、改築又は増築工事(改築又は増築工事にあっては、新たに免震構造を採用した部分の延べ面積が5,000平方メートル以上のものに限る。)に係る建築一式工事を元請け(JV(共同企業体)で施工した場合は、代表構成員)として契約を締結し、施工した実績がある社

(11)仕様書
(12)内訳書

(注意)内訳書は「単体業者用」か「JV用」のうち、該当するどちらか一方のものをご使用ください。
(注意)内訳書提出の際には、電子ファイルの拡張子にご注意ください。詳しくは ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「電子入札共同システムにおける電子ファイルの制限について」(PDF:18KB) をご覧ください。

(13)入札参加資格等確認書類について

「(10)入札参加に必要な格付等級など」に示す実績ア及びイの履行実績を証明する書類を提出しください。

  • コリンズのカルテ
  • 契約書(当該実績を確認できるページ)の写し及び完了通知等の完了が確認できる書類

提出方法は、「(18)「入札参加資格等確認書類」、「特定建設共同企業体協定書など」及び「技術資料」の提出方法」をご確認ください。

(14)特定建設共同企業体協定書など(JVで参加する場合のみ)

特定建設工事共同企業体の場合は、次の書式をすべてダウンロードして、記入の上、提出してください。なお、提出方法は、「(18)「入札参加資格確認書類」、「特定建設共同企業体協定書など」及び「技術資料」の提出方法」をご確認ください。

「特定建設工事共同企業体入札参加申請書」【書式+記載例】

「特定建設工事共同企業体協定書」【書式+記載例】

「委任状」(特定JV用)【書式+記載例】

(注意)様式第1号および第3号については、原本を提出してください。
(注意)様式第2号については2通作成し、各構成員が記名押印の上各自所有するものとし、 その写しを提出してください。

(15)総合評価方式に係る入札説明書 本案件は、総合評価方式(技術提案型Aタイプ)により入札を執行します。通常の入札とは手続きや落札者の決定方法が異なる部分がありますので、必ず上記の「入札説明書」を確認の上、参加をお願いします。

(16)技術資料

総合評価方式に係る入札説明書を確認の上、技術資料を作成し、提出してください。なお、提出方法は、「(18)「入札参加資格等確認書類」、「特定建設共同企業体協定書など」及び「技術資料」の提出方法」をご確認ください。

(17)総合評価方式特記仕様書
(18)「入札参加資格等確認書類」、「特定建設共同企業体協定書など」及び「技術資料」の提出方法
  • 令和3年6月7日(月曜日)から令和3年6月15日(火曜日)(必着)までの間に次のとおり郵送

【送付先】
郵便番号344-8799
郵便事業 株式会社 春日部支店留 春日部市役所 総務部 契約検査課行
(注意)書留郵便とする(直接持参不可)
郵送時には次の宛名ラベルをダウンロードして使用してください。

(注意)JVで参加する場合、送付手続きは、代表構成員となる業者が行ってください。

【提出部数】

1部及び電子ファイル1部(CD-ROM又はDVD-ROM)


「入札参加資格等確認書類」、「特定建設共同企業体協定書など」及び「技術資料」の書類は書類ごとに送付せず、必要書類を全て同封してください。

(19)建設工事における社会保険等未加入対策について 春日部市発注建設工事を契約する受注者(元請業者)と社会保険等未加入業者との一次下請契約を原則禁止しています。
詳しくは、 「工事等:建設業における社会保険等への加入促進の取り組み」のページをご覧ください。
その他留意事項

入札に参加を希望する場合は、当該案件にかかる設計図書および仕様書等の内容、条件を確認するとともに、このページの下記にある『公告事項』を必ず確認の上、手続きをしてください。また、当該案件は電子入札により執り行いますので、詳細な日程等は埼玉県電子入札共同システムにログインし、『調達案件概要』により確認をお願いします。
(注意)電子入札システムからログインをしてください。入札情報公開システムからは『調達案件概要』を見ることはできません。電子入札システムにログインするためには、IDおよびパスワード(共同システムに利用者登録をしていること)が必要です。また、同システムから本市の発注案件を見るためには『令和3・4年度春日部市建設工事等競争入札参加者名簿』に登載されていることが必要となります。

埼玉県公式ホームページ(電子入札システム入口)へ(外部サイト)

春日部市公告契約第030044号の公告事項

1.入札手続きなどの方法

2.入札の方法

入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)で行う。

3.入札執行の日時など

上記公告および共同システムを参照のこと。ただし、変更するときがある。この場合は、春日部市公式ホームページなどで告知を行う。

4.入札に参加できる者の形態

単体業者、特定建設工事共同企業体(以下、「特定JV」という。)
詳しい制限は、上記公告中「(10)入札参加に必要な格付等級など」に規定する。
(注意)特定JVの構成員は、上記公告中「(10)入札参加に必要な格付等級など」に規定する、代表構成員、構成員各1社の2社JV、又は代表構成員1社、構成員2社の3社JVによるものとする。ただし、同一案件において、単体業者の入札参加者、複数の共同企業体の構成員となることはできない。
(注意)出資比率の最小限度基準は、2社JVは30パーセント以上、3社JVは20パーセント以上とする。
(注意)本市が「特定建設工事共同企業体協定書」などを受理した後の、構成員の組み換えは認めないものとする。
(注意)「春日部市建設工事共同企業体取扱要綱」は以下からダウンロードできます。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。春日部市建設工事共同企業体取扱要綱(PDF:66KB)

5.入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。

1.令和3・4年度春日部市建設工事など競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という)に登載され、次の要件を満たすこと

  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること
  • 春日部市契約規則第15条(平成17年規則第126号)の規定により入札の参加資格の排除を受けていない者であること
  • この案件の公告日から開札するまでの期間に、春日部市の契約に係る入札参加停止などの措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立てがされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受け、入札参加資格の再審査を受けているものを除く
  • 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受け、入札参加資格の再審査を受けているものを除く
  • 工事にあっては、開札する日から1年7カ月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項の規定による経営事項審査を、入札しようとする案件の「(3)業種」に記載されている工種について受けていること
  • 資格者名簿において、上記公告中「(10)入札参加に必要な格付等級などの条件」を満たしていること
  • 社会保険等に加入していること
  • 当案件の「(3)業種」に記載されている工種に係る許可業種について、当案件の公告日において、建設業許可を取得してからの営業年数が5年以上であること(当該許可業種に係る許可の更新を最低1回は受けていること)

(注意)市内業者、準市内業者などの定義は、 「工事等:電子入札についてのQ&A(Q3-1)」のページをご覧ください。
(注意)社会保険等とは、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険および雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。詳細については、「工事等:建設業における社会保険等への加入促進の取り組み」のページをご覧ください。
2.配置予定の技術者
工事において、契約金額が500万円以上の場合、また業務委託(調査設計業務、地質調査業務、測量業務ならびに補償コンサルタント業務)において、契約金額が100万円以上の場合は、この公告案件に掲げる業種に応じ、次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者または監理技術者(業務委託においては技術管理者など)を、原則として、この工事または業務委託の全工期に配置できること。また、各案件ごとに仕様書などで、技術者に必要な資格などを定めている場合には、仕様書などで定める資格などを有する者を配置できること。
なお、技術者の専任については、建設業法など関係法令を順守し、適正な配置(注意)を行うこと。

  • 入札しようとする案件の「(3)業種」に記載されている業種において、監理技術者または主任技術者(業務委託においては管理技術者など)となり得る国家資格などを有する者、またはこれと同等以上の資格を有する者
  • 入札申込日以前の3カ月前から恒常的に雇用している者

(注意)

  • 主任技術者は契約金額が3,500万円以上(建築一式工事においては7,000万円以上)の場合には、専任であることが必要となります。
  • 監理技術者は元請工事における下請金額の合計が4,000万円以上(建築一式工事においては6,000万円以上)の場合には監理技術者の配置(専任)が必要となります。
  • 「配置予定の技術者届」の詳細については「工事等:配置予定の技術者届の提出」のページをご覧ください。
  • 本案件(混合入札案件)に特定JVで参加する場合には、春日部市建設工事共同企業体取扱要綱第8条第1項第4号の条件を満たすよう技術者の配置を行うこと。

3.共同システムで利用可能な電子証明書を取得し、共同システムの利用者登録が完了していること。
(注意)共同企業体にあっては、入札手続きをするべき社が共同システムで利用可能な電子証明書を取得し、共同システムの利用者登録を完了していることが必要です。
(注意)使用する電子入札書の名義は、「当市の資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者」または「法人の代表者」のものを使用してください。
本店で登録している(受任者を設置していない)事業者が、支店長または営業所長などの名義で入札を行った場合は、失格となりますのでご注意ください。

表:入札に使用する電子証明書の名義について
資格者名簿に登載されている名義 入札に使用した電子証明書の名義 事後審査の判定

○○株式会社
本店
代表取締役
春日部 一郎

○○株式会社
本店
代表取締役
春日部 一郎

資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者名義のため
OK(法人の代表者名義のためOK)

◇◇◇建設株式会社
春日部支店
支店長
粕壁 次郎

◇◇◇建設株式会社
春日部支店
支店長
粕壁 次郎

資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者名義のためOK

株式会社××商事
春日部営業所
営業所長
春日部 三郎

株式会社××商事
本店
代表取締役
埼玉 四朗

法人の代表者名義のためOK

株式会社××商事
本店
代表取締役
埼玉 四朗

株式会社××商事
春日部営業所
営業所長
春日部 三郎

  • 「資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者」
  • 「法人の代表者」

上記のいずれにも該当しないため失格となる

「工事等:電子入札についてのQ&A(Q1-3)」のページもご覧ください。
「春日部市公共工事等電子入札運用基準」は「共通:契約関係の規則など」のページからダウンロードすることができます。

6.入札参加資格の有無の確認(事後審査型の一般競争入札)

入札に参加を希望する者は、参加資格申請書を共同システムにより提出する。また、入札参加資格確認書類を「(18)「入札参加資格等確認書類」、「特定建設共同企業体協定書など」及び「技術資料」の提出方法」に基づき提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

7.設計図書など

仕様書、内訳書、契約書案(以下「設計図書など」という)は、春日部市公式ホームページ(以下「ホームページ」という)からダウンロードすることができる。ただし、ホームページ上からの交付が困難な場合は、この限りではなく、交付方法については別途公告などにおいて明示するものとする。

8.現場説明会

現場説明会については、原則として行わない。

9.設計図書などに関する質問

設計図書などに質問がある場合は、質問書を共同システムにより提出すること。
質問書の受付期間において、やむを得ない事情により共同システムが利用できない場合は、紙媒体による提出を認める。
具体的な手続き方法については、「工事等:電子入札についてのQ&A(Q3-3)」のページをご覧ください。
今回の公告分についての受付期間などは次のとおり。

表:質問書の受付期間と回答期日

質問書の受付期間

公告日の午前9時から令和3年4月23日(金曜日)午後4時まで

質問書

(注意)エクセルデータで提出してください。

回答期日

令和3年5月6日(木曜日)おおむね午後5時までに共同システムへ掲示します

10.入札に関する注意事項

1.入札
本公告案件については、入札参加者が1人の場合においても、入札を執行する。
2.入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に関わる課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3.提出書類

  • 入札金額見積内訳書を共同システムによる入札書提出の際に添付すること

(注意)提出ファイルの拡張子は、「.docx」(Microsoft Word)、「.xlsx」 (Microsoft Excel)または、「.pptx」(Microsoft PowerPoint)としてください。他の拡張子のファイルは提出できませんので、ご注意ください。詳細については「工事等:電子入札共同システムにおけるファイル拡張子の制限のページ」をご覧ください。

  • 落札者は、落札決定後、免税事業者である場合は免税事業者届出書を提出すること

4.くじによる落札候補者の決定
「総合評価方式にかかる入札説明書」の「2 総合評価に関する事項」「(3)落札者の決定方法」をご覧ください。
5.再度入札
再度入札は行わない
6.入札の辞退

  • 「入札参加資格申請」を提出した後であっても、電子入札システムまたは紙媒体により入札を辞退することができる。
  • 「入札書」を提出した後、配置予定技術者が配置できなくなり参加資格を喪失した場合など、やむを得ない理由が生じた場合は、開札までに辞退届を契約検査課窓口へ提出すること。
  • 上記により入札を辞退した者について、これを理由として以後の入札参加などについて、不利益な取り扱いを行わない

7.建設業法など関係法令の順守
入札に当たっては、建設業法(昭和24年法律第100号)など関係法令を順守するとともに以下の法令などおよび現場を熟知の上入札すること。契約関係の規則などについては、「共通:契約関係の規則など」のページをご覧ください。

  • 春日部市契約規則
  • 春日部市入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)執行要領
  • 春日部市公共工事等電子入札運用基準
  • 春日部市契約約款
  • 設計図書および仕様書の記載事項

(注意)適用する約款は案件によって異なります。原則として、建設工事は「春日部市建設工事請負契約約款」を適用し、業務委託は「春日部市業務委託標準契約約款」を適用します。ただし、公告(その他留意事項)にて指定されている場合はこの限りではありません。
8.独占禁止法など関係法令の順守
入札に当たっては、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)などに違反する行為を行ってはならない。
9.賃金水準、または物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、春日部市建設工事請負契約約款第26条の各項を適用する。

11.入札の無効

次のいずれかに該当する入札は無効とする。

  • 入札参加資格のない者がした入札
  • 談合そのほか不正行為があったと認められる入札
  • 明らかに連合によると認められる入札
  • 同一案件において、事業協同組合または特定建設工事共同企業体(特定JV)とその組合員(構成員)である者が札入れをした場合、その双方の入札
  • 同一案件において、同一の者が組合員(構成員)である事業協同組合または特定建設工事共同企業体(特定JV)が札入れをした場合、その双方の入札
  • 虚偽の確認申請書または確認資料を提出した者がした入札
  • そのほか公告に示す事項に反した者がした入札
  • 他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすました者がした入札

12.入札保証金

本案件については、入札保証金は免除とする。

13.契約保証金

1.契約保証金は、契約金額の100分の10以上(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)とする。落札者は、契約の締結と同時に、次のいずれかの保証を付さなければならない。

  • 契約保証金の納付
  • 契約保証金に代わる担保となる有価証券などの提供
  • 金融機関(出資の受け入れ、預かり金および金利等の取り締まりに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう)または保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業者をいう)の保証

2.次のいずれかに該当するとき、または500万円未満の契約をするときは、契約保証金の納付の全部、または一部を免除する。

  • 保険会社との間に春日部市を被保険者とする履行保険契約を締結し、その保険証券を提出した者
  • 春日部市を債権者とする公共工事履行保証契約を締結し、その保証証券を提出した者
  • 今回の入札にあっては、業務委託については免除する

3.契約保証金は、契約の履行後、契約者からの申出により、還付する。
ただし、受注者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は還付しない。

14.支払い条件

1.前金払

  • 前金払
    工事においては、「契約金額が500万円以上」に該当した場合を対象とする。支払額は契約金額の40%以内とし、限度額は1億円とする。
    業務委託においては、「契約金額が100万円以上」に該当した場合を対象とする。支払額は契約金額の30%以内とし、限度額は1億円とする。
    なお、継続費に基づく契約における支払額は年割額の40%(業務委託の場合は、30%)以内とし、限度額は1億円とする(春日部市前金払取扱要綱に定めるところによる)。
    (注意)業務委託とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条に規定する設計、調査および測量をいいます。
  • 中間前金払
    工事において、「契約金額500万円以上」かつ「工期60日超」に該当した場合を対象とする。
    支払額は契約金額の20%以内とし、限度額は5,000万円とする(春日部市中間前金払取扱要綱に定めるところによる)。
    その他認定要件等の詳細については、「工事等:建設工事における中間前金払の取扱いについて」のページをご覧ください。

2.部分払い
工事において、予定価格が1億5,000万円以上の工事、もしくは債務負担行為などの契約を対象とする(春日部市建設工事請負に関する部分払取扱要綱に定めるところによる)。それ以外はしない。

15.その他

1.当市の電子入札に初めて参加される場合は、必ず「工事等:電子入札についてのQ&A」のページをご覧の上ご参加ください
2.この公告に定めるもののほか、当該案件に関わる入札・契約手続きについては、春日部市契約規則、春日部市入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)執行要領、春日部市公共工事等電子入札運用基準、春日部市競争入札参加者心得の定めるところによる
上記規則、要領、基準および心得については、「共通:契約関係の規則など」のページにおいて閲覧することができる。
3.提出された添付資料および事後審査資料は返却しない
4.入札参加者は、入札後、この公告、設計図書などおよび現場などについての不明ならびにそのほかの事由を理由として、異議を申し立てることはできない
5.入札及び技術資料締め切り後の流れ
【技術資料の審査及び技術評価点の確定】
提出された技術資料を基に「春日部市新本庁舎建設工事技術審査委員会」にて技術評価を行い、各入札参加者の技術評価点を確定します。
【開札】
開札を行い、価格評価点を算出し、技術評価点とあわせた「評価値」を算出します。

「評価値」の最も高い者の入札参加資格を審査し、落札者としての要件を具備していると判断されれば、落札者となります。
6.契約書の作成
落札決定の通知が到達したら速やかに仮契約書を2部作成し、その1部に必要な額面の印紙を張り付け契約検査課に提出をすること。市議会の議決後に別に本契約書を2部作成し契約を締結する。

7.落札結果の公表
電子入札により行った案件については、埼玉県電子入札共同システム上の「入札情報公開システム」より結果を公表します。公表の時期は、仮契約締結後を予定しています(ただし、低入札価格調査が必要になるなど、落札者決定(公表)までに時間がかかる場合があります)。

工事 20210409 20210630 契約検査課

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契約検査課 契約担当
所在地:〒344-0067 春日部市中央六丁目6番地11
電話:048-736-1111 内線:7657 ファックス:048-733-3826

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開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
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