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契約課:【第290041号(一抜け方式Dグループ)】水路除草(その1)業務委託

更新日:2017年4月11日

(注意)この公告にかかる入札は、グループごと(Dグループ)で一抜け方式により実施します。詳しくは下記の公告事項「11.一抜け方式による入札」をご覧ください。

業務委託【一抜け方式:Dグループ】

表:春日部市公告契約第290041号
公告 制限付一般競争入札(ダイレクト型)を施行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。
公告日

平成29年4月11日(火曜日)
春日部市長 石川 良三

(1)委託名 水路除草(その1)業務委託
(2)履行場所 春日部市不動院野地内
(3)業種 河川維持管理
(4)履行期間

平成29年5月16日(火曜日)から平成29年11月21日(火曜日)

(5)予定価格

8,194,000円(税抜き)
8,849,520円(消費税および地方消費税の額を含む)

(6)最低制限価格

変動型最低制限価格を設定する。

(注意)変動型の最低制限価格の詳細については、『工事等:変動型最低制限価格の適用』のページをご覧ください。
(7)参加申込書受付期間

公告日の午前9時から平成29年4月26日(水曜日)午後4時まで(システム休止期間を除く)

(8)入札書の提出期間 平成29年4月27日(木曜日)午前10時から平成29年4月28日(金曜日)午後4時まで(システム休止期間を除く)
(9)開札日時

平成29年5月1日(月曜日)午前10時から

(10)入札参加に必要な格付等級など
  • 市内業者で、河川維持管理の登録がある者

(11)仕様書

(12)内訳書
その他留意事項

入札に参加を希望する場合は、当該案件にかかる設計図書および仕様書等の内容、条件を確認するとともに、このページの『公告事項』を必ず確認の上、手続きをしてください。また、当該案件は電子入札により執り行いますので、詳細な日程等は埼玉県電子入札共同システムにログインし、『調達案件概要』により確認をお願いします。

(注意)電子入札システムからログインをしてください。入札情報公開システムからは『調達案件概要』を見ることはできません。電子入札システムにログインするためには、IDおよびパスワード(共同システムに利用者登録をしていること)が必要です。また、同システムから本市の発注案件を見るためには『平成29・30年度春日部市建設工事等競争入札参加者名簿』に登載されていることが必要となります。

春日部市公告契約第290041号の公告事項

1.入札手続きなどの方法

ここに公告してある案件は、参加申請、資料の提出、届出および入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「共同システム」という)により行う。ただし、電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わないなど、やむを得ない理由がある場合は、紙媒体により行う。

2.入札の方法

入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)で行う。

3.入札執行の日時など

上記公告および共同システムを参照のこと。ただし、変更するときがある。この場合は、春日部市公式ホームページなどで告知を行う。

4.入札に参加できる者の形態

単体業者とする。

5.入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。

1.平成29・30年度春日部市建設工事など競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という)に登載され、次の要件を満たすこと

  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること
  • 春日部市契約規則第15条(平成17年規則第126号)の規定により入札の参加資格の排除を受けていない者であること
  • この案件の公告日から開札するまでの期間に、春日部市の契約に係る入札参加停止などの措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立てがされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受け、入札参加資格の再審査を受けているものを除く
  • 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受け、入札参加資格の再審査を受けているものを除く
  • 工事にあっては、開札する日から1年7カ月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項の規定による経営事項審査を、入札しようとする案件の「(3)業種」に記載されている工種について受けていること
  • 資格者名簿において、上記公告中「(10)入札参加に必要な格付等級などの条件」を満たしていること

(注意)市内業者、準市内業者などの定義は、「工事等:電子入札についてのQ&A(Q3-1)」のページをご覧ください。
(注意)過去の春日部市工事検査課の工事完成検査の評点については、こちら「完成検査工事実績報告」のページ(過去数年度分を掲載してあります)をご覧ください。

  • 工事にあっては、社会保険等に加入していること

(注意)社会保険等とは、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険および雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。
(注意)詳細については、「工事等:建設業における社会保険等への加入促進の取り組み」のページをご覧ください。
2.配置予定の技術者
工事において、契約金額が500万円以上の場合、また業務委託(調査設計業務、地質調査業務、測量業務ならびに補償コンサルタント業務)において、契約金額が100万円以上の場合は、この公告案件に掲げる業種に応じ、次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者または監理技術者(業務委託においては技術管理者など)を、原則として、この工事または業務委託の全工期に配置できること。また、各案件ごとに仕様書などで、技術者に必要な資格などを定めている場合には、仕様書などで定める資格などを有する者を配置できること。
なお、技術者の専任については、建設業法など関係法令を順守し、適正な配置(注意)を行うこと。

  • 入札しようとする案件の「(3)業種」に記載されている業種において、監理技術者または主任技術者(業務委託においては管理技術者など)となり得る国家資格などを有する者、またはこれと同等以上の資格を有する者
  • 入札申込日以前の3カ月前から恒常的に雇用している者

(注意)

  • 主任技術者は契約金額が3,500万円以上(建築一式工事においては7,000万円以上)の場合には、専任であることが必要となります。
  • 監理技術者は元請工事における下請金額の合計が4,000万円以上(建築一式工事においては6,000万円以上)の場合には監理技術者の配置(専任)が必要となります。
  • 「配置予定の技術者届」の詳細については「工事等:配置予定の技術者届の提出」のページをご覧ください。

3.共同システムで利用可能な電子証明書を取得し、共同システムの利用者登録が完了していること。
(注意)使用する電子入札書の名義は、「当市の資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者」または「法人の代表者」のものを使用してください。
本店で登録している(受任者を設置していない)事業者が、支店長または営業所長などの名義で入札を行った場合は、失格となりますのでご注意ください。

表:入札に使用する電子証明書の名義について
資格者名簿に登載されている名義 入札に使用した電子証明書の名義 事後審査の判定

○○株式会社
本店
代表取締役
春日部 一郎

○○株式会社
本店
代表取締役
春日部 一郎

資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者名義のため
OK(法人の代表者名義のためOK)

◇◇◇建設株式会社
春日部支店
支店長
粕壁 次郎

◇◇◇建設株式会社
春日部支店
支店長
粕壁 次郎

資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者名義のためOK

株式会社××商事
春日部営業所
営業所長
春日部 三郎

株式会社××商事
本店
代表取締役
埼玉 四朗

法人の代表者名義のためOK

株式会社××商事
本店
代表取締役
埼玉 四朗

株式会社××商事
春日部営業所
営業所長
春日部 三郎

・「資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者」
・「法人の代表者」
上記のいずれにも該当しないため失格となる

「工事等:電子入札についてのQ&A(Q1-3)」のページもご覧ください。
「春日部市公共工事等電子入札運用基準」は「共通:契約関係の規則など」のページからダウンロードすることができます。

6.入札参加資格の有無の確認(事後審査型の一般競争入札)

入札に参加を希望する者は、参加資格申請書を共同システムにより提出する。開札後、落札候補者となった者は、参加資格確認に必要な資料を指示された日から起算して、原則として2日以内に提出し、入札参加資格の有無の確認を受けなければならない。

7.設計図書など

仕様書、内訳書、契約書案(以下「設計図書など」という)は、春日部市公式ホームページ(以下「ホームページ」という)からダウンロードすることができる。ただし、ホームページ上からの交付が困難な場合は、この限りではなく、交付方法については別途公告などにおいて明示するものとする。

8.現場説明会

現場説明会については、原則として行わない。

9.設計図書などに関する質問

設計図書などに質問がある場合は、質問書を共同システムにより提出すること。
質問書の受付期間において、やむを得ない事情により共同システムが利用できない場合は、紙媒体による提出を認める。
具体的な手続き方法については、「工事等:電子入札についてのQ&A(Q3-3)」のページをご覧ください。
今回の公告分についての受付期間などは次のとおり。

表:質問書の受付期間と回答期日
質問書の受付期間

公告日の午前9時から平成29年4月17日(月曜日)午後4時まで

回答期日 平成29年4月19日(水曜日)おおむね午後5時までに共同システムへ掲示します

10.入札に関する注意事項

1.入札
入札に参加する者の数が1人以下であるときは、入札を執行しない。
2.入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に関わる課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3.提出書類

  • 入札金額見積内訳書を共同システムによる入札書提出の際に添付すること

(注意)「(12)内訳書」からひな形(PDF形式)をダウンロードできますので、そちらを参考にワード、エクセルなどで作成をしてください。
「工事等:電子入札についてのQ&A(Q3-5)」のページもご覧ください。

  • 落札者は、落札決定後、免税事業者である場合は免税事業者届出書を提出すること

4.くじによる落札候補者の決定
落札候補者とすべき同額の入札をした者が2人以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者の決定をする。
5.再度入札

  • 初度入札において落札者がないときは、電子入札システムにより再度入札を1回に限り行うことができる
  • 再度入札に参加できるものは、初度入札に参加したものとする。ただし、初度入札において無効の入札をした者および最低制限価格未満の札を入札したことにより失格となった者は再度入札に参加することができない
  • 予定価格を事前に公表している案件については、再度入札は行わない

6.入札の辞退

  • 「入札参加資格申請」を提出した後であっても、電子入札システムまたは紙媒体により入札を辞退することができる。
  • 「入札書」を提出した後、配置予定技術者が配置できなくなり参加資格を喪失した場合など、やむを得ない理由が生じた場合は、開札までにダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。辞退届(PDF:28KB)を契約課窓口へ提出すること。
  • 上記により入札を辞退した者について、これを理由として以後の入札参加などについて、不利益な取り扱いを行わない

7.建設業法など関係法令の順守
入札に当たっては、建設業法(昭和24年法律第100号)など関係法令を順守するとともに以下の法令などおよび現場を熟知の上入札すること。契約関係の規則などについては、「共通:契約関係の規則など」のページをご覧ください。

  • 春日部市契約規則
  • 春日部市入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)執行要領
  • 春日部市公共工事等電子入札運用基準
  • 春日部市契約約款

(注意)適用する約款は案件によって異なります。原則として、建設工事は「春日部市建設工事請負契約約款」を適用し、業務委託は「春日部市業務委託標準契約約款」を適用します。ただし、公告(その他留意事項)にて指定されている場合はこの限りではありません。

  • 設計図書および仕様書の記載事項
  • 春日部市業務委託に関する入札の一抜け方式取扱要領

8.独占禁止法など関係法令の順守
入札に当たっては、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)などに違反する行為を行ってはならない。
9.最低制限価格の設定
変動型最低制限価格を設定する。
変動型最低制限価格の詳細については「工事等:変動型最低制限価格の適用」のページをご覧ください。
(注意)設定した最低制限価格については、落札者決定後に埼玉県電子入札共同システムの情報公開システム上に公開します。
10.賃金水準、または物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、春日部市建設工事請負契約約款第25条の各項を適用する。

11.一抜け方式による入札

この公告にかかる入札はグループごとに一抜け方式により実施する。
落札決定順位については、グループごとに公告番号の小さい案件から順に設定する。
公告番号の最も小さい案件から開札して落札候補者を決定する。以下同様に、公告番号が小さい順に開札して落札候補者決定する。
一つの案件で落札候補者となった者が、その後に開札されるほかの案件に入札を行っている場合は、落札候補者となった案件を除き一抜け方式により実施されたほかの案件の入札は失格となります。
なお、入札はあったものの一抜け方式により入札が成立しない場合には、一抜け方式による入札ではなく、その入札をそのまま通常の一般競争入札に切り替えて開札し、落札候補者を決定します。
詳しくはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「一抜け方式による入札について」(PDF:133KB)をご覧ください。

12.入札の無効

次のいずれかに該当する入札は無効とする。

  • 入札参加資格のない者がした入札
  • 談合そのほか不正行為があったと認められる入札
  • 明らかに連合によると認められる入札
  • 同一案件において、事業協同組合または特定建設工事共同企業体(特定JV)とその組合員(構成員)である者が札入れをした場合、その双方の入札
  • 同一案件において、同一の者が組合員(構成員)である事業協同組合または特定建設工事共同企業体(特定JV)が札入れをした場合、その双方の入札
  • 虚偽の確認申請書または確認資料を提出した者がした入札
  • そのほか公告に示す事項に反した者がした入札
  • 他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすました者がした入札

13.入札保証金

ダイレクト入札については、入札保証金は免除とする。

14.契約保証金

1.契約保証金は、契約金額の100分の10以上(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)とする。落札者は、契約の締結と同時に、次のいずれかの保証を付さなければならない。

  • 契約保証金の納付
  • 契約保証金に代わる担保となる有価証券などの提供
  • 金融機関(出資の受け入れ、預かり金および金利等の取り締まりに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう)または保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業者をいう)の保証

2.次のいずれかに該当するとき、または500万円未満の契約をするときは、契約保証金の納付の全部、または一部を免除する。

  • 保険会社との間に春日部市を被保険者とする履行保険契約を締結し、その保険証券を提出した者
  • 春日部市を債権者とする公共工事履行保証契約を締結し、その保証証券を提出した者
  • 今回の入札にあっては、業務委託については免除する

3.契約保証金は、契約の履行後、契約者からの申出により、還付する。
ただし、受注者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は還付しない。

15.支払い条件

1.前金払

  • 前金払
    工事においては、「契約金額が500万円以上」に該当した場合を対象とする。支払額は契約金額の40%以内とし、限度額は6,000万円とする。
    業務委託においては、「契約金額が100万円以上」に該当した場合を対象とする。支払額は契約金額の30%以内とし、限度額は6,000万円とする。
    なお、継続費に基づく契約における支払額は年割額の40%(業務委託の場合は、30%)以内とし、限度額は6,000万円とする(春日部市前金払取扱要綱に定めるところによる)。
    (注意)業務委託とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条に規定する設計、調査および測量をいいます。
  • 中間前金払
    工事において、「契約金額500万円以上」かつ「工期60日超」に該当した場合を対象とする。
    支払額は契約金額の20%以内とし、限度額は3,000万円とする(春日部市中間前金払取扱要綱に定めるところによる)。
    その他認定要件等の詳細については、「工事等:建設工事における中間前金払の取扱いについて」のページをご覧ください。

2.部分払い
工事において、予定価格が1億5,000万円以上の工事、もしくは債務負担行為などの契約を対象とする(春日部市建設工事請負に関する部分払取扱要綱に定めるところによる)。それ以外はしない。

16.その他

1.当市の電子入札に初めて参加される場合は、必ず「工事等:電子入札についてのQ&A」のページをご覧の上ご参加ください
2.この公告に定めるもののほか、当該案件に関わる入札・契約手続きについては、春日部市契約規則、春日部市入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)執行要領、春日部市公共工事等電子入札運用基準、春日部市競争入札参加者心得の定めるところによる
上記規則、要領、基準および心得については、「共通:契約関係の規則など」のページにおいて閲覧することができる。
3.提出された添付資料および事後審査資料は返却しない
4.入札参加者は、入札後、この公告、設計図書などおよび現場などについての不明ならびにそのほかの事由を理由として、異議を申し立てることはできない
5.開札後の流れ

  • 【開札日当日】
    開札後、一番札の業者は即時に落札者とはならず、落札候補者となります。
    (同日中に、案件ごとに札入れした全業者に対して、「保留通知」を発行します)
  • 【開札日翌日以降】
    落札候補者となった業者に対しては、電話でその旨を連絡し、審査に必要な書類の提出を求め、提出された書類などを基に案件に設定した制限にかなっているかなどを審査し、落札者としての要件を具備していると判断されれば、落札者となります。
    なお、仮に審査の結果、一番札の業者が失格となった場合には二番札の業者が繰り上がって落札候補者となり、同様に審査書類の提出を求め審査を行います(落札者が決定するまでこれを繰り返します)。
    落札者が決定したら、埼玉県電子入札共同システムを通じて「落札決定通知」を発行します。

6.契約書の作成
落札決定の通知が到達したら速やかに契約書を2部作成し、その1部に必要な額面の印紙を張り付け契約課に提出をすること。
詳しくは「工事等:契約書の作成」のページをご覧ください。
7.落札結果の公表
電子入札により行った案件については、埼玉県電子入札共同システム上の「入札情報公開システム」より結果を公表します。公表の時期は、事後審査型のため開札日よりおおむね1週間以内を予定しています(ただし、1番札となった者が審査の結果、落札者とならなかった場合など、落札者決定(公表)までに時間がかかる場合があります)。
詳しくは「工事等:電子入札の落札結果」のページをご覧ください。

委託(工事関係) 20170411 20170501 契約課

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