2018年9月号9面



• 下水道事業受益者負担金制度に協力を
• 公共下水道への接続を
• 車上狙いに注意を
• 「キャッシュカード預かります」は詐欺です

問い合わせ／下水道課（内線：7104）

下水道が整備されると、台所などの生活汚水を衛生的に排除でき、トイレの水洗化が可能になります。まちの環境衛生そのものが大きく向上し、下水道のない地域に比べて土地の利用価値が上がることになります。いわば下水道は、地域の価値を決める貴重な財産といえます。
しかし、下水道の整備には多額の費用がかかる上、その恩恵を受ける人は下水道が整備された地域の住民に限られます。もし、こうした施設の整備を税金だけで賄おうとすると、下水道のない地域の住民には、不公平な負担をかけることになってしまいます。
そこで下水道の整備によって利益を受ける住民の皆さん（主に土地所有者）に、整備費の一部を負担してもらい、これによって下水道の整備をさらに促進していこうという制度が「受益者負担金制度」です。受益者負担金は、固定資産税などと違い、その土地に対して1回限り賦課されるもので、金額は、1平方メートル当たり700円（一部区域600円）です。

下水道事業受益者負担金の納付方法は、次の2通りがあります。

1. 分割納付…負担金を3年（3回）に分けて納める
2. 一括納付…1年目の納期限までに負担金の全額を一括で納める

（注意）一括納付をすると、分割納付にした場合の2年目・3年目の合計額の10パーセントが報奨金として納付額から差し引かれます。ただし、徴収猶予または減免を受けた土地は、報奨金の対象とはなりません

平成30年4月から、公共下水道を使用できる区域が増えました。区域内の受益者（主に土地所有者）の皆さんには、下水道事業受益者負担金が賦課されます。平成30年10月上旬に納付書（分割納付用と一括納付用の2種類）を発送しますので、納付方法を選択し平成30年10月31日（水曜日）までに納付してください。

問い合わせ／下水道課（内線：7104）

下水道処理区域内になったら、生活排水を直接下水道管に流すための排水設備を1年以内（くみ取りの場合は3年以内）に設置しなければなりません。直接下水道に排水することで、悪臭や虫の発生原因であった汚水だまりをなくし、衛生的で快適な生活をすることができます。

宅地内の排水設備設置には費用がかかります。そこで、市では水洗便所改造資金融資あっせん制度を設けています。
この制度は市が直接お金を貸すものではなく、市が仲介役となり市内金融機関から融資を受ける制度です。
融資額は1万円単位で、改造工事1件当たり5万円～50万円。利率は年利2.0パーセントです。返済終了後、市へ申請することにより、利息相当額の補助金が交付されます。
利用を考えている人は、必ず工事を行う前に下水道課まで相談してください。

• 自己資金で改造工事を行うことが困難である
• 返済能力があると認められる
• 市税（市県民税・固定資産税など）、受益者負担金、下水道使用料を滞納していない

問い合わせ／交通防犯課（内線：2827）

市内では、平成30年1月1日～6月30日で、自動車の車内や自転車の前カゴなどから、バッグや貴重品などが盗まれる車上狙いが86件発生しており、昨年と比較して増加しています。防犯対策で、被害を未然に防ぎましょう。

車内にバッグや貴重品などがあると、ガラスを割られたり、鍵を壊されたりして、簡単に盗まれてしまいます。車を離れる際は、車内に物を置いたままにしないようにしましょう。

自転車やバイクのカゴ、トラックの荷台などから荷物を盗まれる被害が発生しています。カゴや荷台に荷物を置いたままにしないようにしましょう。

車の駐車には、防犯カメラや照明などの防犯設備が整った駐車場を利用しましょう。

無施錠の車からは、一瞬でバッグや貴重品などが盗まれます。短時間でも車から離れる際は、必ず施錠をしましょう。

イモビライザー（電子式移動ロック装置）や防犯フィルムなどの防犯グッズを活用しましょう。

問い合わせ／交通防犯課（内線：2827）

市内では、平成30年1月1日～6月30日で、振り込め詐欺が25件発生しており、昨年と比較して増加しています。
特に最近は、警察官や銀行協会職員、百貨店の社員などになりすまして暗証番号を聞き出し、キャッシュカードをだまし取る被害が多く発生しています。

• 警察です。あなたの個人情報が悪用され、口座が不正に使われています
• 銀行協会です。すぐに口座を凍結するので暗証番号を教えてください。カードを新しくします。職員を向かわせるので、古いキャッシュカードを渡してください

などです。

• キャッシュカードを渡さない
• 暗証番号を教えない

不審な電話があったら、一度電話を切って家族や警察に相談してください。