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2019年9月号12面

更新日:2019年9月12日



目次

下水道事業受益者負担金制度に協力してください

問い合わせ/下水道課(内線:7104)

受益者負担金制度とは

下水道が整備されると、台所などの生活汚水を衛生的に排除でき、トイレの水洗化が可能になります。まちの環境衛生そのものが大きく向上し、下水道のない地域に比べて土地の利用価値が上がることになります。いわば下水道は、地域の価値を決める貴重な財産といえます。
しかし、下水道の整備には多額の費用がかかる上、その恩恵を受ける人は下水道が整備された地域の住民に限られます。もし、こうした施設の整備を税金だけで賄おうとすると、下水道のない地域の住民には、不公平な負担をかけることになってしまいます。
そこで下水道の整備によって利益を受ける住民の皆さん(主に土地所有者)に、整備費の一部を負担してもらい、これによって下水道の整備をさらに促進していこうという制度が「受益者負担金制度」です。
受益者負担金は、固定資産税などと違い、その土地に対して1回限り賦課されるもので、金額は、1平方メートル当たり700円です。

納付方法

下水道事業受益者負担金の納付方法は、次の2通りがあります。

  1. 分割納付…負担金を3年(3回)に分けて納める方法
  2. 一括納付…1年目の納期限までに負担金の全額を一括で納める方法

(注意)一括納付をすると、分割納付にした場合の2年目・3年目の合計額の10パーセントが報奨金として納付額から差し引かれます。ただし、徴収猶予または減免を受けた土地は、報奨金の対象とはなりません

令和元年度受益者負担金賦課区域

平成31年4月から、西金野井の一部、新宿新田の一部の区域で新たに公共下水道を使用することができるようになりました。区域内の受益者(主に土地所有者)の皆さんには、下水道事業受益者負担金が賦課されます。令和元年10月上旬に納付書(分割納付用と一括納付用の2種類)を発送しますので、納付方法を選択し令和元年10月31日(木曜日)までに納付してください。

公共下水道への接続に協力してください

問い合わせ/下水道課(内線:7104)

水洗便所化で衛生的な生活環境を

下水道処理区域内になったら、生活排水を直接下水道管に流すための排水設備を1年以内(くみ取りの場合は3年以内)に設置しなければなりません。直接下水道に排水することで、悪臭や虫の発生原因であった汚水だまりをなくし、衛生的で快適な生活をすることができます。

融資あっせん制度を活用してください

宅地内の排水設備設置には費用がかかります。そこで、市では水洗便所改造資金融資あっせん制度を設けています。
この制度は市が直接お金を貸すものではなく、市が仲介役となり市内金融機関から融資を受ける制度です。
融資額は1万円単位で、改造工事1件当たり5万円~50万円、利率は年利2.0パーセントです。
返済終了後、市へ申請することにより、利息相当額の補助金が交付されます。
利用を考えている人は、必ず工事を行う前に下水道課まで相談してください。

融資を受けられる人

  • 自己資金で改造工事を行うことが困難である
  • 返済能力があると認められる
  • 市税(市県民税・固定資産税など)、受益者負担金、下水道使用料を滞納していない

返済の目安

表:返済の目安
融資額 償還回数 毎月返済額
10万円 12回 約8,500円
20万円 24回 約8,600円
30万円 36回 約8,700円
40万円 36回 約11,600円
50万円 36回 約14,500円

小規模な飲食店なども消火器の設置が義務になります

問い合わせ/予防課(内線:4531)

消防法令の一部改正に伴い、令和元年10月1日(火曜日)から、小規模な飲食店なども、消火器の設置が義務になります。また、義務設置となった消火器は、点検および点検結果の報告も併せて義務になります。

対象…消防法施行令別表第1の(3)項(飲食店等)に掲げる防火対象物で、延べ面積が150平方メートル未満のもののうち、火を使用する設備または器具(防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く)を設けたもの
(注意)詳しくは市WEBなどで確認してください

振り込め詐欺や悪質勧誘対策に「通話録音装置」を無償で貸与します

問い合わせ/交通防犯課(内線:2827)

高齢者の振り込め詐欺被害や悪質勧誘による被害の発生が止まりません。平成30年は、市内で45件、約5,450万円の被害が発生しました。被害を防止するために、警告メッセージ機能や自動録音機能のある「通話録音装置」を無償で貸し出します。

  • 対象…市内在住のおおむね65歳以上の高齢者世帯、日中高齢者のみとなる世帯 110世帯(抽選)
  • 申し込み…令和元年9月9日(月曜日)~30日(月曜日)に、申請書を直接、または郵送で市役所別館3階 交通防犯課へ(電話での申し込みは受け付けません)
    (注意)申請書は同課、各公民館で配布
  • 費用…無償(電気代、修繕料は自己負担)
  • 使い方…固定電話に取り付けます。取り付けは原則、自身で行ってもらいますが、不明な点はサポートします
  • 機能1…着信前に「この電話は、振り込め詐欺などの犯罪防止のため、会話内容が自動録音されます」とアナウンスを流し、振り込め詐欺や悪質勧誘を防止します
  • 機能2…声紋分析可能な高音質で会話を録音します
  • 機能3…非通知電話からの着信を拒否することができます
  • 機能4…拒否電話帳に登録した番号に対して、着信を拒否することができます
  • 機能5…体調不良などで助けが必要なときにボタンを押すと、あらかじめ登録された番号に電話をかけ、録音しておいたメッセージを再生します
  • 注意事項…緊急通報装置システムを利用中の人は、システム障害が発生する恐れがあるため、併設はできません。機能3・4はナンバーディスプレイなどの加入(有料)が必要です

お問い合わせ

シティセールス広報課 広報広聴担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地
電話:048-736-1111 内線:2177 ファックス:048-734-2593

お問い合わせフォーム

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春日部市役所

〒344-8577 埼玉県春日部市中央六丁目2番地 電話:048-736-1111(代表)
開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 閉庁:土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
春日部市 法人番号4000020112143
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