市民への支援策(No.16~No.31)

更新日:2021年12月09日

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表:取組実施状況及び効果検証一覧(市民への支援策)
No 事業名称
(担当課)
事業概要 総事業費
(うち交付金
充当額)
効果検証
16 子ども・子育て支援交付金(放課後児童健全育成事業)
(子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業))
(こども政策課・保育課)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、発生する経費に充てるため交付することにより、子ども・子育て支援の安全かつ着実な推進を図る 21,373,475円
(5,676,000円)
・放課後児童健全育成事業
小学校の臨時休業という緊急的な措置に対して、人材を確保し開所の継続を実施したことや、感染拡大防止の観点から閉所したことで、経済的な収入が減少した保護者への利用料減免の実施は、両対応ともに継続的に働くことへの支援につながった。
・ファミリー・サポート・センター事業
小学校の臨時休業などに伴う緊急的な利用に対し、事業利用料金を助成したことで、保護者の経済的負担の軽減につながった。
17 学校臨時休業対策費補助金(学校給食費返還など事業)
(学務課)
学校給食休止に係る学校給食費に補助を行うことにより、保護者の負担軽減を図る 17,662,343円
(4,416,000円)
学校の臨時休業に伴い、保護者負担の給食費や給食納入事業者に生じた経費的負担などについて、これらの負担を支援したことにより、学校再開時に学校給食を安定かつ継続的に供給することができた。
18 障害者総合支援事業費補助金(特別支援学校などの臨時休業に伴う放課後などデイサービスへの支援など事業)
(障がい者支援課)
特別支援学校や小・中学校などの臨時休業に伴い、追加的に生じた放課後などデイサービスの利用者負担の増加分を補助する 6,183円
(2,183円)
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための特別支援学校や小学校・中学校などの臨時休業に伴い、放課後などデイサービスの報酬が平日単価から休日単価に切り替わったことにより、追加的に生じた利用者負担分を支援したことにより、保護者が仕事を休めない場合に、自宅などで1人で過ごすことができない児童の居場所と安全の確保、保護者の負担軽減および就労支援につながった。
19 生活困窮者就労準備支援事業費など補助金(自立相談支援機関などの強化事業)
(生活支援課)
自立相談支援機関の人員体制や環境の整備を行い、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する市民へ必要な支援を実施する 3,563,193円
(891,193円)
新型コロナウイルス感染症の影響により、自立相談件数が、令和元年度の944件の約3倍にのぼる2,929件となった。これに適切に対応するため相談支援員を2人増員した。
また、自立相談とともに増加した住居確保給付金の支給(令和元年 14世帯・令和2年 275世帯)について迅速に対応できるようパートタイム会計年度任用職員を1人任用し、適切に対応した。
急増した相談などに対し、適切かつ迅速に対応することができた。
20 児童扶養手当受給世帯臨時支援金支給事業
(こども政策課)
ひとり親世帯に支援金を支給することで、感染拡大により生活に困窮する家庭への支援を図る 64,705,968円
(64,705,968円)
本事業直後に国策による同様の制度が実施されたが、早期に先んじて新型コロナウイルス感染症の影響を受けている児童扶養手当受給世帯に支援金を支給できたことで、ひとり親世帯への支援となった。
21 準要保護就学援助臨時支援金支給事業
(学務課)
準要保護認定者に支援金を支給することで、感染拡大により生活に困窮する家庭への支援を図る 34,261,424円
(34,261,424円)
就学援助準要保護認定者に支援金を支給したことにより、新型コロナウイルス感染拡大により生活に困窮する家庭を支援することができた。
22 学校教育支援事業
(指導課)
学校の一斉臨時休業の要請に伴い中止・延期となる修学旅行およびスキー教室に係る追加費用を支援することで、保護者の負担軽減を図る 12,144,122円
(12,144,122円)
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い中止・延期となる修学旅行などに係る追加費用を支援し、保護者の負担軽減を図ることができた。
23 水道事業会計補助金(業務課) 水道料金を減額することで、感染症の影響を受けている市民生活や事業活動を支援するとともに、積極的な手洗いの実施による感染予防を図る 433,165,743円
(433,165,743円)
コロナ禍における緊急事態宣言などにより経済活動が制限され、収入減など市民生活にも影響がある中において、水道基本料金を減免したことで、市民生活および経済活動の支援に寄与し、一定の成果が出せたものと思われる。
24 消費者生活対策事業(交通防犯課) 新型コロナウイルス感染症に便乗した給付金詐欺などに対する啓発を実施することで、特殊詐欺被害を未然に防止する 813,450円
(813,450円)
開発チラシなどを
市直営の高齢者施設6カ所(1,200枚)、市内介護事業所70カ所(5,480枚)、市役所関係窓口4カ所(1,020枚)、包括支援センター8カ所(800枚)で高齢者世帯を中心に配布した。
市民からの評判もよく、コロナ関連詐欺電話の情報提供や問い合わせが増加し、啓発効果が見られた。
25 新生児特別給付金支給事業(こども相談課) 令和2年4月28日~12月31日までに生まれた新生児の保護者に市内共通商品券を支給することで、子どもの健やかな成長を応援するとともに、感染拡大により影響を受けた新生児世帯の経済的な支援を図る 89,788,319円
(89,788,319円)
新生児特別給付金を実施したことにより、令和2年4月28日~12月31日までに生まれた新生児を養育する保護者に対し、特別定額給付金の受給世帯との均衡が図られ、子育て世帯の経済的負担の軽減にもつながった。
26 青少年学習支援事業
(社会教育課)
新型コロナウイルス感染症の影響により、学びの機会が減少又は制限されている高校生世代を対象に、読書を通じ、知識や技能の習得などに役立ててもらうことを目的に、図書カードを配布するもの 28,018,541円
(28,018,541円)
高校生世代への図書カード配布を実施したことにより、図書カードを受け取った対象者やその家族からは、「参考書などを購入して、受験勉強を頑張ろうと思います」、「大切に使わせてもらいます」、「春日部のお店で購入します」などの声をいただいていることから、対象者の知識・技能の習得につながるとともに、地域経済活性化の一助となった。
27 学校教育支援事業
(指導課)
学校の一斉臨時休業の要請に伴い中止・延期となる修学旅行に係る追加費用を市が負担することで、保護者への支援を図る 78,468円
(78,468円)
新型コロナ感染拡大防止に伴い中止・延期となる修学旅行に係る追加費用を支援し、保護者の負担軽減を図ることができた。
28 高齢者福祉事務(高齢者支援課) 高齢者に市内共通商品券を交付することで、売上が低迷している市内事業者を支援するとともに、高齢者の外出機会を増やし、健康の増進を図る 84,618,697円
(84,618,697円)
新型コロナウイルス感染症の影響による市民の消費支出低迷を鑑み、高齢者の経済的な負担を軽減するとともに、地域経済の活性化を図るため、令和2年度敬老会の中止に伴い、令和2年7月31日現在、市の住民基本台帳に記録されている75歳以上の方(昭和20年9月30日までに生まれた人)を対象に、敬老会中止のお知らせ、敬老のお祝いパンフレットと併せて市内共通商品券(1人当たり2千円分)の市内共通商品券を贈呈した。
その結果、対象者の約7割が商品券を使用したことにより、高齢者の経済的な負担が軽減され、また地域経済の活性化を図るという効果があったと考える。

参考:市内共通商品券の使用率 72.7パーセント(令和3年3月末現在)
29 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金
(生活支援課)
生活困窮者自立支援事業における「自立相談支援」の体制強化および「学習支援」の強化を図り、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する市民へ必要な支援を実施する 633,666円
(158,666円)
(注意)現在、実施中
30 高齢者への新型コロナワクチン接種に伴う交通支援事業
(高齢者支援課)
65歳以上の高齢者に対し、ワクチン接種の接種会場までの交通費相当額を市内共通商品券により交付することで、ワクチン接種の促進と交通支援を実施する 174,750,000円
(174,750,000円)
(注意)現在、実施中
31 赤ちゃんお出かけサポート事業
(こども相談課)
新生児の健診などの外出時に感染を予防し安心・安全な移動手段を利用しやすくするとともに、感染拡大により影響を受けた新生児のいる世帯の経済的な支援を図る 19,174,000円
(19,174,000円)
(注意)現在、実施中

(注意)令和3年度に繰り越して実施する事業です。これらの事業については、事業完了後に効果検証を行います。

他の支援策の実施状況および効果検証

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