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春日部市結婚新生活支援事業

更新日:2021年4月6日

画像:春日部市結婚新生活支援事業のチラシ

若年世帯の婚姻に伴う新生活を経済的に支援することにより、結婚や子育てについての希望をかなえることができる環境をつくり、本市における少子化対策の強化および本市への移住または定住の促進に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費および引っ越し費用の一部を補助するものです。

補助対象経費

住居費

婚姻を機に市外から転入、または市内で転居し、新たに自己居住用の住宅を購入、または賃借する際に要した費用(住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料を対象にします)。

引っ越し費用

婚姻を機に引っ越しをする際に要した費用のうち、引っ越し業者または運送業者へ支払った費用。

注意事項

生活保護による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助を受けている場合に、その金額、賃料について勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分を補助対象外とします。

補助額

住居費と引っ越し費用を合わせた額の2分の1(1世帯当たり上限30万円)
(注意)1,000円未満の端数は切り捨てます

実施期間

令和3年4月1日~令和4年3月31日(木曜日)
(注意)予算額に達した時点で申請の受け付けを終了します

補助対象世帯

次の全てに当てはまる世帯が補助の対象となります。

  1. 令和3年1月1日から令和4年3月31日(木曜日)までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
  2. 申請者および配偶者の前年分の所得証明書(前年分の所得証明書が交付されない場合にあっては、前々年分の所得証明書)で確認できる、夫婦の年間所得の合算が340万円未満であること。ただし、次に該当する者にあっては、それぞれに記載する計算方法ににより算出した金額の合算とする
    • 婚姻を機に離職または転職した者は、最後に離職または転職した月の翌月における所得に12を乗じた金額
    • 貸与型奨学金(公的団体または民間団体から、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう)の返済を現に行っている者は、年間所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額
  3. 対象となる住宅が市内にあり、かつ、申請日現在、当住居地に住民登録を有し、居住していること
  4. 申請日現在、親世帯が春日部市に引き続き5年以上住所を有していること
  5. 住民登録日から3年を超える期間、本市に居住する意思があること
  6. 自治会に加入する意思があること
  7. 婚姻届日において、夫婦の年齢がいずれも満34歳以下であること
  8. 市区町村民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税を滞納していないこと
  9. 夫婦のいずれも春日部市結婚新生活支援補助金を交付されたことがないこと
  10. 夫婦のいずれも暴力団または暴力団員その他反社会勢力との関係がないこと

申請手順

1.交付申請

申請書

必要書類

共通
  • 婚姻後の戸籍謄本(春日部市に本籍がある場合は不要)
  • 申請者および配偶者の前年分の所得証明書(前年分の所得証明書が交付されない場合にあっては、前々年分の所得証明書)。ただし、当該所得証明書が市で発行できる者を除く
  • 申請者および配偶者の申請年度分および前年度分の納税証明書もしくは非課税証明書(申請年度分の納税証明書または非課税証明書が交付されない場合にあっては、前年度分および前々年度分の納税証明書または非課税証明書)。ただし、当該納税証明書または非課税証明書が市で発行できるものを除く
  • 貸与型奨学金の返還額が分かる書類の写し(申請日現在、貸与型奨学金の返済を行っている場合)
  • 引っ越しに係る領収書の写し
  • 離職証明書、その他離職または転職したことが分かる書類の写し(婚姻を機に離職または転職した場合)
  • 市長が必要と認める書類
住宅を購入した場合
  • 住宅の売買契約書およびこれに係る領収書、受領書など支払いを証明するものの写し
賃借の場合

申請事項に変更が生じた場合

2.補助金請求

交付申請書の審査、補助金の交付決定後、「春日部市結婚新生活支援補助金交付決定通知書」および「春日部市結婚新生活支援補助金交付請求書」を申請者宛て送付します。
「春日部市結婚新生活支援補助金交付請求書」に必要事項を記入し、住宅政策課に提出してください。

要綱

事業実施計画

お問い合わせ

住宅政策課 住宅政策担当

所在地:〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地

電話:048-736-1111

内線:3619

ファックス:048-736-1974

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