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危機関連保証制度(大規模な経済危機など)

更新日:2022年1月7日

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、全国・全業種(保証対象業種に限る)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)およびセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とはさらに別枠(2.8億円)で借入債務の100パーセントを保証する制度です。

指定状況

  • 令和2年新型コロナウイルス感染症…令和2年2月1日~令和3年12月31日(金曜日)

(注意)危機関連保証制度は、指定期間を過ぎたため、申請受付を終了しています。セーフティネット保証制度(4号または5号)は、引き続き申請を受け付けています。融資希望者は、こちらを検討してください。

対象中小企業者

次の全てに該当する中小企業者など

  • (イ)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること
  • (ロ)「認定案件」に起因して、原則として、最近1カ月間の売上高などが前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること

申請方法

  1. 「書類」欄にある「案内」に従って申請してください。提出書類などに不備がある場合、申請を受理できない場合がありますので注意してください
  2. 本市の認定を受けた後、必要な書類をそろえ、支援を受ける機関に申し込んでください
  • 注意1…新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンなどの変更に伴う影響などを受けた中小企業の「最近1カ月」を「最近6カ月平均」の売上高として対前年同期と比較することができることになりました。つきましては、「最近1カ月」を「最近6カ月平均」の売上高と読み替えた書類を作成するとともに、 該当する月の売上高が確認できる書類(試算表や売上台帳など)を認定申請書などとともに提出してください。ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。基礎計算表(ワード:18KB)
  • 注意2…新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の売上高などは比較対象とせず、原則として前々年同月との比較になります。ただし、感染症の影響を受けた時期は事業者により異なるため、前年同月よりも後に感染症の影響を受けた場合は、前年同月と比較することができます

書類

創業者等運用緩和

創業後1年を経過していない人、1年前から事業を拡大し売上高などの減少要件を満たさない人は、要件が緩和されます。申請する場合は、下記の申請書を利用してください。

運用緩和(1)様式

最近1カ月(申請日の前月)の売上高と最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高などを比較する様式です。

  • 注意…この様式において、Bの「最近1か月」および「Cの「最近1か月」を「最近6か月平均」に読み替えはできません

運用緩和(2)様式

最近1カ月(申請日の前月)の売上高などと令和元年12月の売上高などを比較および、その後2カ月間(見込み)を含む3カ月の売上高などと令和元年12月の3カ月を比較する様式です。

緩和様式(3)様式

最近1カ月(申請日の前月)の売上高と令和元年10月~12月の平均売上高などを比較および、その後2カ月間(見込み)を含む3カ月の売上高などと令和元年10月~12月の3カ月を比較する様式です。

関連リンク

危機関連保証制度の詳細については下記リンク先などをご覧ください。

お問い合わせ

商工振興課 商工振興担当

所在地:〒344-0067 春日部市中央六丁目6番地11

電話:048-736-1111

内線:7755

ファックス:048-733-3826

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