2020年7月号9面

更新日:2021年12月02日

ページID : 3136

後期高齢者医療制度のお知らせ

問い合わせ/国民健康保険課(内線:2782)、庄和総合支所福祉・健康保険担当(内線:7054)

保険料は納期限内に納付を

令和2年度分の後期高齢者医療保険料の納付通知書を7月中旬に発送します。届いた通知書の内容を確認してください。
保険料は原則として年金からの引き落とし(特別徴収)です。しかし、加入後一定期間経過していない人や年金からの引き落としができない人は、納付書や口座振替(普通徴収)で表1の納期限日までに納めてください。なお、口座振替での納付を希望する人は、市役所1階 国民健康保険課、または庄和総合支所2階 福祉・健康保険担当に申し込んでください。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯主の収入が減少したときは、保険料の減免が受けられる場合がありますので、新しい保険証に同封のリーフレットや市WEBで確認してください。

表1:令和2年度の普通徴収の納期限日
納期 納期限日
1期 令和2年7月31日(金曜日)
2期 令和2年8月31日(月曜日)
3期 令和2年9月30日(水曜日)
4期 令和2年11月2日(月曜日)
5期 令和2年11月30日(月曜日)
6期 令和2年12月25日(金曜日)
7期 令和3年2月1日(月曜日)
8期 令和3年3月1日(月曜日)

新しい被保険者証(保険証)を令和2年7月下旬までに送付します

現在使用している保険証の有効期限は、令和2年7月31日(金曜日)です。
令和2年8月1日(土曜日)以降は、必ず令和2年度の新しい保険証を医療機関などで提示してください。有効期限を過ぎた保険証は、国民健康保険課、または庄和総合支所福祉・健康保険担当へ返却するか、自身で断裁するなどして処分をしてください。

限度額適用認定証など

同月に、同じ医療機関の窓口での支払額(一部負担金)を限度額までに抑える場合、事前に国民健康保険課または庄和総合支所福祉・健康保険担当窓口で各種認定証の交付申請をして、医療機関に提示してください。
表2の赤枠(現役並み所得2・1)の人には限度額適用認定証、青枠(低所得2・1)の人には限度額適用・標準負担額減額認定証(食費も軽減)を交付します。
なお、表2の現役並み所得3および一般区分の人は、医療機関で保険証を提示することで、一部負担金を自己負担限度額までに抑えることができます。

表2:自己負担限度額および食費
区分 所得要件 外来(個人単位)の自己負担限度額(1カ月当たり) 外来+入院(世帯単位)の自己負担限度額(1カ月当たり) 食費(1食当たり)
現役並み所得3 課税所得690万円以上 252,600円+(医療費-842,000円)×1パーセント 252,600円+(医療費-842,000円)×1パーセント 460円
現役並み所得2 課税所得380万円以上690万円未満 167,400円+(医療費-558,000円)×1パーセント 167,400円+(医療費-558,000円)×1パーセント 460円
現役並み所得1 課税所得145万円以上380万円未満 80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント 80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント 460円
一般(注意1) 課税所得145万円未満 18,000円 57,600円 460円
低所得2 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円 210円(注意2)
低所得1 住民税非課税世帯で、その全員の所得が0円
(年金の所得は控除額を80万円として計算)
8,000円 15,000円 100円

注意1…同一世帯の被保険者または、70歳以上の人の収入の合計が520万円未満(1人の場合383万円未満)の場合は、申請により一般の区分と同様になります

注意2…過去1年間の入院日数が90日を超え、申請により長期認定を受けた人は食費(1食当たり)が160円になります

各種認定証の有効期限は令和2年7月31日(金曜日)です

「限度額適用認定証」および「限度額適用・標準負担額減額認定証」を持っていて引き続き該当する場合は、令和2年8月1日(土曜日)から有効の各種認定証を令和2年7月下旬までに送付します。
(注意)令和2年度の保険証とは別に送付します

国民健康保険の限度額適用認定証の有効期限は令和2年7月31日(金曜日)です

問い合わせ/国民健康保険課(内線:2785)

既に医療機関での支払いを自己負担限度額までに抑えるための「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を持っている国民健康保険被保険者で、引き続き認定証を利用する人は、申請が必要です。申請は令和2年7月20日(月曜日)から受け付けます。国民健康保険被保険者証、印鑑、個人番号(マイナンバー)が分かるものを持って、市役所1階 国民健康保険課、または庄和総合支所2階 福祉・健康保険担当へ申請してください。
別世帯の人が手続きを代理で行う場合は、委任状と代理の人の本人確認できるもの(運転免許証など)が必要です。
国民健康保険被保険者で所得の申告をしていない人が世帯にいると、上位所得世帯(自己負担額が月額252,600円以上)と見なされます。所得がない場合でも申告が必要ですので注意してください。なお、国民健康保険税を滞納していると、認定証は発行されませんので注意してください。

介護保険料一覧

問い合わせ/介護保険課(内線:2745)

今年度の年間保険料(65歳以上の人)は、下表のとおりです。なお、令和元年10月から消費税率が10パーセントに引き上げられたことに伴い、市民税非課税世帯の人(第1~第3段階)の介護保険料が軽減されます。皆さんの個人の保険料については、令和2年7月上旬に送付する決定通知書をご覧ください。

第1号被保険者(65歳以上の人)の令和元年度年間保険料

表:第1号被保険者(65歳以上の人)の令和元年度年間保険料
所得段階 被保険者の市民税課税対象 世帯の市民税課税対象 対象となる人 保険料率 年間保険料
(基準額 59,760円)
第1段階 被保険者本人が市民税非課税者 市民税非課税世帯 次のいずれかに該当する人
  • 生活保護の被保護者
  • 老齢福祉年金受給者
  • 本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人
基準額×0.30
(軽減前 0.45)
17,920円
(軽減前 26,890円)
第2段階 被保険者本人が市民税非課税者 市民税非課税世帯 本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超えて120万円以下の人 基準額×0.40
(軽減前 0.65)
23,900円
(軽減前 38,840円)
第3段階 被保険者本人が市民税非課税者 市民税非課税世帯 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年中の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える人 基準額×0.65
(軽減前 0.70)
38,840円
(軽減前 41,830円)
第4段階 被保険者本人が市民税非課税者 市民税課税世帯 本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人 基準額×0.90 53,780円
第5段階
(基準額)
被保険者本人が市民税非課税者 市民税課税世帯 本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える人 基準額×1.00 59,760円
第6段階 被保険者本人が市民税課税者 該当なし 前年の合計所得金額が120万円未満の人 基準額×1.20 71,710円
第7段階 被保険者本人が市民税課税者 該当なし 前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人 基準額×1.30 77,680円
第8段階 被保険者本人が市民税課税者 該当なし 前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人 基準額×1.50 89,640円
第9段階 被保険者本人が市民税課税者 該当なし 前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の人 基準額×1.70 101,590円
第10段階 被保険者本人が市民税課税者 該当なし 前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の人 基準額×1.80 107,560円
第11段階 被保険者本人が市民税課税者 該当なし 前年の合計所得金額が600万円以上の人 基準額×1.90 113,540円

(注意)年間保険料…基準額59,760円×保険料率

(注意)第1段階~第3段階(市民税非課税世帯)の保険料は、消費税率の引き上げに伴う低所得者軽減強化後の金額です

(注意)合計所得金額…年金や給与などの「収入」から必要経費の相当額、「長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額」および「年金収入に係る所得額」(第1~第5段階のみ)を控除した額を差し引いた金額で、各控除や繰越損失などを控除する前の金額です

この記事に関するお問い合わせ先

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