2020年10月号10面
国民年金の手続きは忘れずに 11月はねんきん月間
問い合わせ/市民課(内線:2893)、春日部年金事務所(電話:048-737-7112)
国民年金制度は、日本に住む20歳~60歳未満の全ての人が加入して保険料を出し合うことにより、老後の生活保障の他、病気やけがなどで収入が途絶えたときも安定した生活を送れるよう社会全体で支え合う仕組みです。やがて訪れる老後や、生活の安定を損なうような万一の事態に備えるために、国民年金の手続きを適切に行い、保険料を納めましょう。
国民年金の手続きはお済みですか
日本に住む20歳~60歳未満の人は、国民年金第1~第3号被保険者の三つの区分のいずれかに属します。また、区分が変わっても、その加入期間は通算されます。
就職や退職、結婚、離婚などをして被保険者の種類が変わったときに届け出をしないと、将来の受給年金額が減ったり、受給できなくなったりすることがありますので、異動のあった日から14日以内に手続きをしてください。
国民年金の被保険者の種類と手続き
被保険者の種類 | 第1号被保険者 | 第2号被保険者 | 第3号被保険者 |
---|---|---|---|
区分 | 自営業者や農業者などとその家族、学生、無職の人など | 民間会社員や公務員など、厚生年金保険に加入している人 | 65歳未満の第2号被保険者に扶養されている20歳~60歳未満の配偶者(年収130万円未満) |
手続き | 本人が市役所または庄和総合支所の年金担当窓口へ届け出を行います | 事業主(勤務先)が管轄の年金事務所へ届け出を行います | 配偶者の勤務先(事業主)へ該当届を提出し、事業主が管轄の年金事務所へ届け出を行います |
保険料 | 日本年金機構事務センターから送られる納付案内書により自分で納めます(前納割引制度あり) | 給与から天引きされます | 配偶者の加入する年金制度が負担します |
ご存じですか
国民年金の任意加入制度
国外に転出した人や、保険料の納め忘れがある人、年金受給権がない人などで次のいずれかに該当する場合は、国民年金に任意加入し保険料を納めることにより老齢基礎年金(65歳から受けられる年金)の金額を満額に近づけることができます。
対象
- 日本国籍を有する人で日本国内に住所がない20歳~65歳未満の人
- 日本国内に住所のある60歳~65歳未満の人
保険料の追納制度
保険料の学生納付特例・免除・納付猶予の承認を受けた期間がある場合、保険料を全額納めた人と比べると、老齢基礎年金の受給額が少なくなります。
そこで、将来受け取る老齢基礎年金額を増やすために、免除などが承認されている月から10年以内に保険料をさかのぼって納めることをお勧めします。申し込み、問い合わせは春日部年金事務所へ。
保険料の免除制度
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込み額を用いた簡単な手続きにより、保険料の免除申請が可能となりました。詳しくは、日本年金機構WEBへ。
こんなときには障害基礎年金の相談を
障害基礎年金は、国民年金第1号被保険者期間中の病気やけがが原因で障害が残ったときや、20歳前の病気やけがなどで、法令に定める障がいの状態になった場合に受けられます。年金請求の相談の際は、まず障がいの原因となる病気やけがで初めて医師の診療を受けた日(初診日)を確認の上、本人確認書類を持って市役所1階 市民課、庄和総合支所1階 市民窓口担当、または春日部年金事務所に相談してください。
首都圏放置自転車クリーンキャンペーンを実施します
問い合わせ/交通防犯課(内線:2826)
市では、今年度も県・首都圏各自治体と協調して放置自転車クリーンキャンペーンを実施します。クリーンキャンペーン期間中は、鉄道各駅などとも相互に協力を図り、対策を強化します。
とき
令和2年10月1日~31日(土曜日)
自転車放置禁止区域
市内8駅周辺の道路や駅前広場は自転車放置禁止区域に指定されており、これらの区域に自転車を放置することは条例で禁止されています。
放置自転車はこんなに迷惑です
- 歩道や点字ブロックをふさぎ、歩行者や視覚障がい者などの通行の妨げになる
- 救急車や消防車などの救急・消火活動の妨げになる
- 災害時の避難活動の妨げになる
- 自転車盗難などの犯罪の温床になる
- 街の景観を損ねる
放置禁止区域内の放置自転車は随時撤去しており、引き取りには撤去手数料の2千円が必要となります。自転車は自転車駐車場などに預けるようにしてください。
自転車の盗難防止と、早期発見のため防犯登録を
盗難の被害に遭った自転車が、駅前などに放置されるケースが増えています。自転車の鍵の中には壊されやすいものもありますので、鍵は二重に掛けるようにしてください。
また、もし自転車が盗難に遭っても、発見者からの連絡により所有者の元に戻る例が数多くあります。防犯登録の手続きを行うようにしましょう。
更新日:2021年12月15日