事業活動に伴って発生するごみ(事業系ごみ)

更新日:2021年12月13日

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事業者の事業活動に伴って発生するごみ(事業系ごみ)とは、事業活動に伴って生じたすべての廃棄物のことです。
事業活動には、店舗、会社、工場、事務所などの営利を目的としているものだけでなく、病院や学校、官公署などの公共サービスなどや非営利団体なども含まれます。
なお、店舗併用住宅の店舗部分やアパート・マンションの廊下など共用部分の管理なども事業活動です。

事業系ごみの分類

事業系ごみは、質や量にかかわらず「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に分けられます。

  • 産業廃棄物は、廃棄物処理法で定められた20種類の廃棄物であり、廃油、廃プラスチック類、金属くずなどが該当します
  • 事業系一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物であり、食品の食べ残しや事務所から出る紙くずなどが該当します

事業系ごみを減らしましょう

各事業所がごみを減らそうとする意識を持ち、行動に移し、継続して行うことが大切です。
詳細は「事業系ごみ」を減らしましょうを確認してください。

事業系ごみの処分方法

産業廃棄物は、市に搬入することはできません。埼玉県が許可している事業者に処理を依頼してください。

産業廃棄物かどうかの確認

(電話:0480-34-4011)

産業廃棄物処理業者の検索

事業系一般廃棄物の処理

事業系一般廃棄物は、排出者自らが市の処理施設へ直接搬入するか、市が許可した一般廃棄物収集運搬業者に依頼してください。

事業系一般廃棄物の搬入の問い合わせ

豊野環境衛生センター(電話:048-734-2111)

不法投棄の罰則

事業者の事業活動に伴って発生するごみ(事業系ごみ)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)第3条に基づき、事業者自らの責任において適正に処理しなければなりません。
家庭系ごみの集積所に事業系ごみを出した場合、不法投棄とみなされ、罰せられることがあります。
不法投棄は、廃棄物処理法第25条により以下の罰則を科せられます。

  • 5年以下の懲役
  • 1,000万円以下(法人は3億円以下)の罰金

この記事に関するお問い合わせ先

リサイクル推進課 リサイクル推進担当
所在地:〒344-0067 春日部市中央六丁目6番地11
電話:048-736-1111 内線:7737 ファックス:048-733-3826

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