離婚後の子の養育に関するルールに関する民法改正の概要について

令和6（2024）年5月に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法の一部を改正する法律が成立しました。
この改正法は、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しており、令和8（2026）年4月1日に施行される予定となっています。 

父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもの心身の健全な発達を図るため、こどもを養育する責務を負います。
その際には、こどもの意見に耳を傾け、その意見を適切な形で尊重することを含め、こどもの人格を尊重しなければなりません。

父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを扶養する責務を負います。
この扶養の程度は、こどもが親と同程度の水準の生活を維持することができるようなもの（生活保持義務）でなければなりません。

父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもの利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければなりません。
次のような行為は、この義務に違反する場合があります。

• 父母の一方から他方への暴行、脅迫、暴言等の相手の心身に悪影響を及ぼす言動や誹謗中傷、濫訴等
• 別居親が、同居親による日常的な監護に、不当に干渉すること
• 父母の一方が、特段の理由なく他方に無断でこどもを転居させること
• 父母間で親子交流の取決めがされたにもかかわらず、その一方が、特段の理由なく、その実施を拒むこと

義務に違反した場合に想定される事項については、法務省の解説資料をご覧ください。

親権（こどもの面倒をみたり、こどもの財産を管理したりすること）は、こどもの利益のために行使しなければなりません。

父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者と定める【共同親権】を選択することができるようになります。

【監護教育に関する日常の行為】
日々の生活の中で生じる監護教育に関する行為で、こどもに重大な影響を与えないものをいいます。
日常の行為に当たる例（単独行使可）

• 食事や服装の決定
• 短期間の観光目的での旅行
• 心身に重大な影響を与えない医療行為の決定
• 通常のワクチンの接種
• 習い事

日常の行為に当たらない例（共同行使）

• こどもの転居
• 進路に影響する進学先の決定（高校に進学せずに就職するなどの判断を含む）
• 心身に重大な影響を与える医療行為の決定
• 財産の管理（預金口座の開設など）

【こどもの利益のため急迫の事情があるとき】
父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては親権の行使が間に合わず、こどもの利益を害するおそれがある急迫の事情（DVや虐待からの避難やこどもに緊急の医療行為を受けさせる必要がある場合など）があるときは、日常の行為にあたらないものについても、父母の一方が単独で親権を行うことができます。

養育費債権に「先取特権」と呼ばれる優先権が付与され、債務名義がなくても、養育費の取決めの際に父母間で作成した文書に基づいて、差押えの手続を申し立てることができるようになります。

離婚の時に養育費の取決めをしていなくても、離婚の時から引き続きこどもの監護を主として行う父母は、他方に対して、一定額の「法定養育費」を請求することができるようになります。また、法定養育費の支払がされないときは、差押えの手続を申し立てることができます。

（注意）法定養育費は、あくまでも養育費の取決めをするまでの暫定的・補充的なものです。こどもの健やかな成長を支えるためには、父母の協議や家庭裁判所の手続により、各自の収入などを踏まえた適正な額の養育費の取決めをしていただくことが重要です。

家庭裁判所は裁判手続をスムーズに進めるために、当事者に対して収入情報の開示を命じることができることとしています。
養育費を請求するための民事執行の手続においては、地方裁判所に対する1回の申立てで次のような一連の手続を申請することができるようになります。

• 財産開示手続：養育費の支払義務者は、その保有する財産を開示しなければならない
• 情報提供命令：市区町村に対し、養育費の支払義務者の給与情報の提供を命じる
• 債権差押命令：判明した給与債権を差し押さえる

離婚後の養育費や親子交流について無料で弁護士に相談できる「養育費等弁護士相談」を実施しています。
また、ひとり親家庭の方が、養育費を確実に受け取れるよう支援するための「ひとり親家庭等養育費確保支援事業補助金」を実施しています。

家庭裁判所は、調停・審判において、こどもの利益を最優先に考慮して親子交流の定めをします。その際には、適切な親子交流を実現するため、資料を収集して調査をしたり、父母との間で様々な調整をします。こうした調査や調整に当たっては、手続中に親子交流を試行的に実施し、その状況や結果を把握することが望ましい場合があります。
そこで、今回の改正では、親子交流を試行的に行うこと（試行的実施）に関する制度を設けています。

婚姻中別居の場合の親子交流について、次のようなルールとなります。

1. 婚姻中別居の場合の親子交流については父母の協議により定める
2. 協議が成立しない場合には、家庭裁判所の審判等により定める
3.  1や2に当たっては、こどもの利益を最優先に考慮する

これまで民法には父母以外の親族（例えば、祖父母等）とこどもとの交流に関する規定はありませんでした。しかし、例えば、祖父母等とこどもとの間に親子関係に準ずるような親密な関係があったような場合には、父母の離婚後も、交流を継続することがこどもにとって望ましい場合があります。
そこで、今回の改正では、こどもの利益のため特に必要があるときは、家庭裁判所は、父母以外の親族とこどもとの交流を実施するよう定めることができることとしています。

専門の第三者機関に委託し、別居親と同居親の両者に対する事前面談、親子交流支援計画の作成、親子交流への立ち会いなどを行う「親子交流支援事業」を実施しています。

今回の改正では、このほかにも、財産分与や養子縁組に関するルールの見直し等が行われています。
詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。