埼玉県原材料価格高騰対策支援事業

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埼玉県では、原材料価格の高騰に対応した中小企業等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助しています。

詳しくは、県ホームページをご覧ください。

専門家派遣

原材料の転換や使用量削減に関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、設備投資、製品開発及び販売促進に係る具体的な助言を行います。

令和5年8月23日（水曜日）まで

（注意）先着順、対象件数50件

令和5年7月24日（月曜日）～令和5年8月31日（木曜日）まで

（注意）無料（2回まで）

電子メール又はファックス

ファックス：048-762-3501

県が派遣する専門家又は認定支援機関が作成した「支援カルテ」に基づき実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う際の経費の一部を補助します。

令和5年8月1日（火曜日）～令和5年9月6日（水曜日）

（注意）郵送は当日消印有効

補助金交付決定日～令和6年3月8日（金曜日）

補助率：補助対象経費の2分の1

補助額：下限25万円～上限750万円

原材料の転換や使用量削減に関し、専門家等の助言に基づいて中小企業者等が実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う事業

建物費、機械装置・システム構築費（リース料含む）、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、その他知事が必要と認める経費

中小企業者等で、県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所及び主たる事務所を有する者）であること
県が派遣する専門家又は国が認定する認定経営革新等支援機関が作成する「支援カルテ」に基づき、原材料価格の高騰に対応した経営体質改善のための原材料の転換や使用量削減を行う者であること
県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること
国税・県税及び国・埼玉県に対する債務の支払等の滞納がないこと

電子メール又は郵送

郵送：〒330-0063 さいたま市浦和区高砂4-3-21 三協ビル5F

埼玉県原材料価格高騰対策支援事業事務局（埼玉県中小企業診断協会）

埼玉県原材料価格高騰対策支援事業事務局

電話：048-762-3040（平日午前9時～午後5時）

ファックス：048-762-3501

商工振興課商工振興担当
所在地：〒344-0067 春日部市中央六丁目6番地11
電話：048-736-1111 内線：7755
ファックス：048-733-3826

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