令和7年度企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金について
令和6年3月に、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の重点対策加速化事業の公募に応募し、5月に春日部市の事業計画が選定されました。この採択を契機として、令和7年度に市内事業者向け太陽光設備・蓄電池設備の設置費用の補助を新規に実施し、市域の脱炭素化を進めていきます。
予算額
2900万円
補助対象設備と補助金額
補助対象設備の概要
下記要件を含めて、設備ごとの要件をすべて満たすもの（商用化されていて、未使用であるものに限る）
- 補助金の交付決定後に契約、工事着工する設備であること
- 春日部市の他の補助金または国庫が原資となる他の補助金等の交付を受けていないこと
- 蓄電池は太陽光発電設備と一体的に導入されるものであること。
| 補助対象設備の種類と要件 |
補助金額（千円未満は切り捨てる） |
補助上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備(PDFファイル:112KB) |
5万円/kW （太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値(小数点以下を切り捨てる)を計算に用いる） |
上限なし |
|
蓄電池（上記太陽光発電設備と一体的に導入するもの）(PDFファイル:112.3KB)(PDFファイル:112.3KB)
|
5万円/kWh （「蓄電容量」は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で、kWh単位で小数点第二位以下を切り捨てた値を用いる） |
100万円又は補助対象経費の3分の1のいずれか低い額 |
対象設備の種類と要件と合わせて、下記国の交付金実施要領である地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領と地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2を必ずご確認ください。
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(PDFファイル:166.3KB)
別紙2地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）(PDFファイル:614.4KB)
- 太陽光発電設備 2ページから5ページ
- 蓄電池 5ページから8ページ
補助対象経費
補助対象事業を実施するために必要な経費（補助対象設備の工事費、設備費、業務費）
詳細についてはこちらの補助対象経費(PDFファイル:83.9KB)をご確認ください。
事業の流れ
交付申請
交付申請期間
決まり次第、ホームページお知らせします。（5月中旬～下旬を予定）
対象者
市内にある自らの事業所において、補助対象となる太陽光発電設備及び蓄電池を設置する民間事業者で下記のいずれにも該当するもの
- 暴力団もしくは暴力団員と関係を有している事業者でないこと
- 市税の滞納がないこと
審査基準
交付申請関係書類
- 交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:16.1KB)
- 誓約書(様式第2号)(Wordファイル:16KB)
- 事業計画書(様式第3号)(Wordファイル:20.4KB)
- 補助対象事業に係る見積書及びその内訳の写し
- 補助対象設備の仕様が分かる書類
- 前年度の市税の納税状況が分かる書類の写し（法人の場合は法人市民税、個人事業主の場合は個人市民税）
- 補助対象設備に係る電力の発電量及び消費量の計画書
- 契約書(案)と補助金額相当分がサービス料金又はリース料金から控除されることを証明できる書類（補助対象設備をPPA又はリースにより設置する場合）
- 春日部市企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金交付要綱実施要領(PDFファイル:77.3KB)に定める内容が分かる書類
注意事項
公募式で審査順位が高い事業者から順に補助金を交付します
交付決定後に対象設備の工事を実施してください
実績報告
提出期間
工事完了後速やかに提出してください
令和7年度の最終提出期限は令和8年2月20日（金曜日）（必着）です。
実績報告関係書類
- 実績報告書（様式第9号）(Wordファイル:14.5KB)
- 契約書の写し（PPA又はリースの場合を除く。）
- 補助対象事業に係る支出を証する書類及びその内訳が分かる書類の写し
- 電力の接続契約書及び売電契約書等の写し
- 補助対象設備の保証書の写し
- 補助対象設備の設置後のカラー写真（補助対象設備の設置状況が確認できるもの）
- 補助対象設備をPPA又はリースにより設置した場合は、PPA契約書又はリース契約書の写し
補助金請求
交付確定通知を受けた事業者は、速やかに補助金交付請求書（様式第11号）(Wordファイル:14.6KB)を環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当まで提出してください。
自家消費割合の報告
補助金の交付を受けた場合、設置してから1年分の自家消費割合を市に報告する必要があります。
（例えば、令和7年10月に設置した場合、令和7年11月～令和8年10月の間の自家消費率を報告します）
報告が行われない場合や自家消費割合が30％未満かつ自家消費する電力量を含めて50％以上を埼玉県内で消費できない場合、補助金の決定を取り消す場合があります。
提出方法
各申請又は報告は、以下のあて先までメールで送付又は郵送・持参してください。
（メール送付の場合、データが届いているか確認のお電話をいただくようお願いします。）
春日部市環境経済部環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当
メールアドレス：kankyo@city.kasukabe.lg.jp
電話番号：048-736-1136
要綱・要領・様式
この記事に関するお問い合わせ先
環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当
所在地：〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1
電話(直通)：048-736-1136
ファックス：048-737-3683
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更新日：2025年04月17日