宅地耐震化推進事業

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阪神・淡路大震災や東日本大震災などで、谷や沢を埋めた造成宅地や、傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地では、盛土と地山との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り的変動（滑動崩落）が生じ、崖崩れや土砂の流出による被害が発生しました。
国は、このような造成宅地災害を未然に防止または軽減し、宅地の安全性を確保することを目的に、平成18年に「宅地造成等規制法」を改正しました。また、併せて「宅地耐震化推進事業」を創設し、地方公共団体が実施する大規模盛土造成地の変動予測調査や、宅地所有者などが実施する滑動崩落防止事業に、国から補助を受けられるようにしました。これを受けて、春日部市は、大規模盛土造成地の変動予測調査を実施し、市民に公表します。

市の取り組みと調査結果

市は、平成27年度に、大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドラインに基づいて、滑動崩落の危険性が高いと想定される地区の抽出を行い、現地調査を行いました。その結果、市内には、地震などによる災害の発生が予測される大規模盛土造成地が存在しないことを確認しましたので、この調査を終了します。

大規模盛土造成地・活動崩落の概要

大規模盛土造成地

谷埋め型と腹付け型の2種類があります。

谷埋め型大規模盛土造成地

盛土の面積が3,000平方メートル以上

腹付け型大規模盛土造成地

盛土する前の地盤面の水平面に対する角度が20度以上で、かつ、盛土の高さが5メートル以上

滑動崩落

地震時に、盛土造成地で、盛土全体または大部分が、主として盛土底面部を滑り面として旧地形に沿って流動・変動または斜面方向へ移動することです。

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