社会教育課：【第318号】視聴覚機器等のインターネット公有財産売却

次のとおり、せり売りを施行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき、次のとおり公告する。なお、本公告に記載のない事項及び入札に関する手続き等については、春日部市インターネット公有財産売却に係る誓約書及びガイドライン（以下「市ガイドライン」という。）によるものとする。

令和8年5月29日（金曜日）
春日部市長 岩谷 一弘

視聴覚機器等のインターネット公有財産売却

春日部市粕壁東三丁目2番15号 春日部市教育センター

視聴覚機器などの物品等を、紀尾井町戦略研究所株式会社の運営するインターネット公有財産売却システム（以下「公有財産売却システム」という。）により売却する。

令和8年6月30日（火曜日）午後1時から令和8年7月2日（木曜日）午後11時

（注意）

・予定価格とは、あらかじめ春日部市が定めた最低売却価格をいい、消費税及び地方消費税相当額を含む。 
・入札対象物品の詳細については、公有財産売却システムに公開する物品情報のとおりとする。 

入札はせり売りとし、入札に関する手続については、公有財産売却システムを利用して行う。

(1) 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 公有財産売却システムを管理する事業者が付与する認識番号を有する者であること。
(3) 物品の買受けについて一定の資格その他の条件を必要とする場合は、これらの資格等を有する者であること。
(4) 春日部市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
(5) 契約規則第15条の規定により入札の参加排除を受けてない者であること。

(6) 日本語を完全に理解できる者であること。 
(7) 市ガイドライン及び公有財産売却システムに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾し、順守できる者であること。

春日部市所定の納付書により指定の金融機関に納付

次の公告事項を必ず参照すること。