令和7年度春日部市企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金について（交付申請は終了しました）

令和7年度春日部市企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金事業については、令和7年12月26日（金曜日）をもって交付申請受付を終了しました。

実績報告の締切は令和8年2月20日（金曜日）ですので、書類の提出をお願いします。

締切に間に合わなかった場合、補助金の交付ができませんのでご注意ください。

令和6年3月に、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の重点対策加速化事業の公募に応募し、5月に春日部市の事業計画が選定されました。この採択を契機として、令和7年度に市内事業者向け太陽光設備・蓄電池設備の設置費用の補助を新規に実施し、市域の脱炭素化を進めていきます。

補助事業概要のチラシ(PDFファイル:280.3KB)

下記要件を含めて、設備ごとの要件をすべて満たすもの（商用化されていて、未使用であるものに限る）

• 補助金の交付決定後に契約、工事着工する設備であること
• 春日部市の他の補助金または国庫が原資となる他の補助金等の交付を受けていないこと
• 蓄電池は太陽光発電設備と一体的に導入されるものであること。

対象設備の種類と要件と合わせて、下記国の交付金実施要領である地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領と地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2を必ずご確認ください。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(PDFファイル:166.3KB)

別紙2地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）(PDFファイル:614.4KB)

1. 太陽光発電設備 2ページから5ページ
2. 蓄電池 5ページから8ページ

補助対象事業を実施するために必要な経費（補助対象設備の工事費、設備費、業務費）

詳細についてはこちらの補助対象経費(PDFファイル:83.9KB)をご確認ください。

令和7年12月26日（金曜日）をもって交付申請の受付は終了しました。

工事完了後速やかに提出してください

令和7年度の最終提出期限は令和8年2月20日（金曜日）（必着）です。

1. 実績報告書（様式第9号）(Wordファイル:14.5KB)
2. 契約書の写し（PPA又はリースの場合を除く。）
3. 補助対象事業に係る支出を証する書類及びその内訳が分かる書類の写し
4. 電力の接続契約書及び売電契約書等の写し
5. 補助対象設備の保証書の写し
6. 補助対象設備の設置後のカラー写真（補助対象設備の設置状況が確認できるもの）
7. 補助対象設備をPPA又はリースにより設置した場合は、PPA契約書又はリース契約書の写し

交付確定通知を受けた事業者は、速やかに補助金交付請求書（様式第11号）(Wordファイル:14.6KB)を環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当まで提出してください。

補助金の交付を受けた場合、設置してから1年分の自家消費割合を市に報告する必要があります。

（例えば、令和7年10月に設置した場合、令和7年11月～令和8年10月の間の自家消費率を報告します）

報告が行われない場合や自家消費割合が30％未満かつ自家消費する電力量を含めて50％以上を埼玉県内で消費できない場合、補助金の決定を取り消す場合があります。

事業導入効果報告書（様式第5号）(Wordファイル:15.6KB)

各申請又は報告は、以下のあて先までメールで送付又は郵送・持参してください。

（メール送付の場合、データが届いているか確認のお電話をいただくようお願いします。）
春日部市環境経済部環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当

住所：春日部市中央七丁目2番地1

メールアドレス：kankyo@city.kasukabe.lg.jp

電話番号：048-736-1136

要綱(PDFファイル:162.6KB)

実施要領(PDFファイル:77.3KB)

各種様式(Wordファイル:39.4KB)

参考となるホームページ

• 脱炭素経営とは（環境省）
• 脱炭素地域づくり支援サイト（環境省）