春日部市再犯防止推進計画
平成28年12月、犯罪をした者の再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」が交付・施行されました。
平成29年12月には再犯防止推進法を基に「第一次再犯防止推進計画」が閣議決定され、令和5年3月より、第一次計画の内容を発展させ、再犯防止施策の更なる推進を図るため、「第二次再犯防止推進計画」が閣議決定されました。
犯罪や非行をした人の中には、貧困や疾病、厳しい生育環境など、さまざまな生きづらさや困難を抱える人も少なくありません。また、出所時に住居や就労先がなく生活が不安定な人や、高齢や障害など福祉的な支援が必要な人もいます。 再犯の防止には、犯罪をした者等が地域社会の中で孤立することなく、生活の安定が図られるように就労・修学や住居確保の支援、保健医療・福祉サービスの利用促進など、地域社会の中で孤立することなく、生活の安定が図られるような支援が重要であることから、「春日部市再犯防止推進計画」を策定しました。
計画の位置づけ
再犯防止推進法第 8 条第 1 項に規定する「地方再犯防止推進計画」として、令和6年3月に策定された、「第2期春日部市地域福祉計画」に包含し、一体的に策定しています。
現状について
刑法犯認知・検挙状況（全国）
| 概要/年 | 令和元年 | 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 | 令和5年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 認知件数 | 748,559 | 614,231 | 568,104 | 601,331 | 703,351 |
| 人口1,000件あたりの認知件数 | 5.9 | 4.9 | 4.5 | 4.8 | 5.7 |
| 検挙件数 | 294,206 | 279,185 | 264,485 | 250,350 | 269,550 |
| 検挙人員 | 192,607 | 182,582 | 175,041 | 169,409 | 183,269 |
| 検挙率（パーセント） | 39.3 | 45.5 | 46.6 | 41.6 | 38.3 |
（出典：令和5年の刑法犯に関する統計資料 警視庁）
日本国内の刑法犯の認知件数は、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり減少の傾向にありましたが、令和4年度以降再び増加する傾向にあります。
検挙人員における再犯者数の割合の推移
（出典：令和5年 犯罪白書 法務省）
検挙人員における再犯者の割合（再犯者率）は統計開始以降緩やかに上昇し続け、ここ数年間は47～49パーセントと、全体のおよそ半数を占めています。
埼玉県における刑法犯 検挙人員及び再犯者数の推移
（出典：第2期埼玉県再犯防止推進計画 埼玉県）
埼玉県においては、検挙人員は減少傾向にありますが、再犯者率は全国同様およそ半数を占めています。
春日部市における刑法犯 検挙人員及び再犯者数の推移
| 概要/年 | 平成30年 | 令和元年 | 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 検挙人員 | 400 | 397 | 384 | 353 | 297 |
| 再犯者数 | 197 | 215 | 204 | 217 | 149 |
| 再犯者率（パーセント） | 49.3 | 54.2 | 53.1 | 61.5 | 50.2 |
（出典： 法務省提供データ）
春日部市における検挙人員は減少傾向にありますが、再犯者率については国や県よりも高く、令和3年においては61.5パーセントとなっています。
計画の施策展開と今後の取り組み
再犯防止の取組は、これまでは主に刑事司法関係機関により実施されてきましたが、様々な生きづらさを抱える犯罪をした者等が地域社会で孤立することなく立ち直っていくためには、刑事司法関係機関とともに地方公共団体、民間団体等の関係者が一丸となって支援に取り組むことが必要となります。
そのため、本市では、再犯防止推進法第3条に規定されている基本理念及び国の再犯防止推進計画に掲げられている基本方針を踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることができるよう、関係機関・団体と連携し必要な指導及び支援の実施や、理解促進のための広報・啓発などに取り組みます。
以上を踏まえ、本市では以下の3点を中心に取り組みを進めていきます。
更生保護団体・非行防止の関係機関との連携・支援の充実
社会復帰を目指す人たちの相談に乗り、援助を行っている更生保護団体や、非行防止に関する取り組みを行っている関係機構との連携を密にし、地域全体で社会復帰を目指す人を支える環境をつくります。
主な取り組み（事業）
保護司会、更生保護女性会との連携強化・支援の充実 【福祉総務課】
更生保護サポートセンター
（管内市町更生保護団体の連携拠点）に対する運営支援 【福祉総務課】
市町村再犯防止等推進会議（法務省主催）への参加 【福祉総務課】
広報・啓発活動を通じた犯罪防止や更生活動への理解促進
犯罪や非行の防止と立ち直りを支える取り組みである「社会を明るくする運動」などを通じ、犯罪の防止や更生活動に関する地域での理解を促進します。
主な取り組み（事業）
社会を明るくする運動の推進 【福祉総務課】
更生保護団体と小中学校との連携推進 【福祉総務課】
麻薬・覚醒剤乱用防止運動への協力、薬物依存の相談 【健康課】
就労・居住支援の充実
社会復帰を目指す人たちが社会から孤立せず、自らが生計を立て自立した生活を行えるよう、就労・居住の支援関係者と連携し、機会を創出します。
主な取り組み（事業）
ハローワークとの連携強化 【生活支援課】
生活困窮者自立支援事業の促進 【生活支援課】
協力雇用主登録事業の促進 【福祉総務課】
この記事に関するお問い合わせ先
福祉総務課 福祉総務担当
所在地：〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1
電話(直通)：048-796-8450
ファックス：048-737-3682
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更新日：2025年03月03日